日経平均は3日ぶり反落。
4日の米国市場でNYダウは反落し、206ドル安となった。
米中通商交渉の合意が近いとの報道を受けて買いが先行したが、中国側からの声明に乏しく今後の動向を見極めたいとの思惑から売られた。
年初来の早い株価上昇ペースへの警戒感も広がった。
本日の東京市場でもこうした流れを引き継いで利益確定売りが先行し、日経平均は109円安からスタート。
寄り付き後は下げ渋る場面もあったが、積極的な押し目買いの動きは乏しく、マイナス圏でもみ合う展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比95.76円安の21726.28円となった。
東証1部の売買高は11億0642万株、売買代金は2兆0252億円だった。
業種別では、ゴム製品、輸送用機器、鉄鋼が下落率上位で、その他も全般軟調。
銀行業と水産・農林業のみ小幅に上昇した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は31％となった。
個別では、中国の中古車取引最大手への出資が伝わったソフトバンクＧ (T:9984)が軟調で、武田薬 (T:4502)は利益確定売り優勢で2％超下落した。
任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、村田製 (T:6981)などは小安い。
また、建築基準法違反を巡る国土交通相発言が売り材料視されたレオパレス２１ (T:8848)、決算が市場予想を下回る内容だったピジョン (T:7956)は急落し、東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ファーストリテ (T:9983)は2％高となり日経平均を下支えした。
2月の国内ユニクロ既存店売上高は2カ月ぶりのプラスだった。
ＺＯＺＯ (T:3092)、キーエンス (T:6861)、三菱ＵＦＪ (T:8306)も堅調。
また、次世代通信規格「5G」関連として引き続き物色が向かった双信電機 (T:6938)が連日でストップ高を付け、2月既存店売上高が2ケタ増となったアダストリア (T:2685)も急伸して東証1部上昇率上位に顔を出した。