日経平均は3日続伸。
69.42円高の21794.37円（出来高概算5億5000万株）で前場の取引を終えている。
4日の米株式市場はNYダウが166ドル高と続伸する一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は6日ぶりに小幅安するなど高安まちまちだった。
トランプ大統領が中国の劉鶴副首相と会談し、通商問題を巡る両国の合意への期待が一段と高まった。
ただ、翌日の3月雇用統計発表を控え様子見ムードも見られた。
円相場は1ドル＝111円台後半と弱含みで推移しており、本日の日経平均はNYダウの上昇や円安を好感し18円高からスタートすると、朝方には21839.18円（114.23円高）まで上昇する場面があった。
ただ、上値では利益確定の売りが出て伸び悩み、プラス圏でもみ合う場面が続いた。
東証1部の値上がり銘柄は全体の5割強となっている。
個別では、任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、ＺＯＺＯ (T:3092)、東エレク (T:8035)などが堅調。
ソニー (T:6758)や安川電 (T:6506)は2％超、楽天 (T:4755)は5％超上昇した。
楽天は投資先の米リフトについて、米著名投資家が上場前に保有株を売却していたことが明らかになったと伝わっている。
安川電は6日続伸。
ＬＩＸＩＬ Ｇ (T:5938)は経営トップ人事を巡る臨時株主総会に関する一部報道を受けて買われ、ラウンドワン (T:4680)は堅調な月次売上推移が好感された。
また、好決算のアダストリア (T:2685)や業績上方修正のレノバ (T:9519)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、キーエンス (T:6861)は小安い。
７＆ｉＨＤ (T:3382)は決算を受けて売りが先行した。
また、三協立山 (T:5932)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、海運業、金属製品、電気・ガス業などが上昇率上位。
反面、水産・農林業、精密機器、小売業などが下落率上位だった。
米中貿易協議を巡っては、トランプ氏が劉氏と会談したうえで、中国と合意できた場合は首脳会談を開くと改めて表明しているという。
報道によれば、「（その可能性は）今後4週間以内に分かるだろう」などと述べているもよう。
また、中国の習近平国家主席も「米国での貿易協議で大幅な進展があった」などと発言したと伝わっている。
米中合意への期待が一段と高まり、東京市場では景気敏感株の買いが続く。
日経平均は3月4日に付けた取引時間中の年初来高値（21860.39円）に迫る場面もあった。
とはいえ、本日は中国市場が休場のため、取引時間中は一段の買い手掛かりに乏しい。
また米雇用統計の発表を控えた週末とあって、上値では利益確定の売りが出やすいだろう。
景気敏感株の買いとともに内需・ディフェンシブ株の売りが続くが、小売業のなかでも勝ち組と目されていた７＆ｉＨＤで国内コンビニの頭打ち感が強まってきたことも気掛かりだ。
後場の日経平均はプラス圏のもみ合いが続き、こう着感を強めるとみておきたい。
（小林大純）