明日16日から、金融庁から資金決済法に基づく認可を受けた仮想通貨交換業者ディーカレットで、仮想通貨の現物取引が可能になる。
取扱い銘柄は以下の通りで、ETH(イーサリアム)に関しては、今夏取扱い開始予定だ。
• BTC(ビットコイン)• BCH(ビットコインキャッシュ)• LTC(ライトコイン)• XRP(リップル)アルトコインでは、日本円建取引のほか、BTC建取引も提供する。
株式会社ディーカレットは、コインチェックのハッキング事件以降、新規では”第一号”となる金融庁の認可を受け、仮想通貨交換業者の登録を完了した。
デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業に参入する同社は、国内を代表する企業19社が出資し、2018年に設立された企業となる。
同社は、「全ての価値をつなげて、シンプルに交換する」をコンセプトに、安全性と利便性を備えた「デジタル通貨(仮想通貨)のメインバンク」を目指して立ち上がった。
先日開催された事業説明会でも、JR東日本が発行する交通系のICカード「Suica」への仮想通貨チャージを検討していることが大きな反響を呼んだ。
産経新聞の取材に対し、時田一広社長は「どの電子マネーブランドになるかは未定だが、6月頃には何らかの電子マネーにチャージ出来るようにしたい。
Siuicaは利用者が多く、最優先で取り組む候補の一つ。
」などと言及している。
また、同社の白石陽介CTOは、コインデスクジャパンのインタビューで、時田社長の「仮想通貨における実需の一つの形は、通貨として実際に使われること」との発言に対し、「実需が見えたときに、初めて本格的な普及の段階に入る。
仮想通貨を決済に使えるようにすることで、実需を生み出すことが必要だと考えている。
仮想通貨で電子マネーにチャージというのは実需を生むための一部に過ぎない。
」などと、その意図を明かしている。
目指しているのは決済サービスディーカレットが目指しているのは、仮想通貨交換業としての成功だけではなく、その先の決済サービスにある。
先日開催された事業説明会では、ロードマップとして、「価値交換(取引)」の拡大を促し、最終的には、製品や素材、エネルギー、不動産などのトークン同士を取引できる「価値交換プラットフォーム」となることを想定していると述べた。
最も注目すべき点は、JR東日本の構想とも一致する、交通系ICカードなどの電子マネーへのチャージを見据えた「仮想通貨の交換だけではなく、決済システムを想定して電子マネーに交換できるサービスの提供」だろう。
注力する仮想通貨の送受では、複数の通貨を組み合わせた送金、また送金途中に通貨銘柄を変更して送金できる仕組みも提供することで、通貨取引を円滑に進めるための「流動性の向上」にも着眼点を置いている。
ディーカレット代表取締役社長である時田氏の構想の背景には、日本初の本格商用ISPとして、国内インターネットの黎明期を支えてきた株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）で培ってきたノウハウがあり、IIJはディーカレットの筆頭株主としても名を連ねる。
デジタル通貨専用インフラの構築で、新時代のデジタル通貨ネットワークにどのように活かすのか、注目されている。
(記事提供：コインポスト)CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。
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