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SFPホールディングス---19年2月期は増収、既存物件の業態転換と新業態の開発・展開を積極的に推進

発行済 2019-04-16 08:08
更新済 2019-04-16 08:21
© Reuters.  SFPホールディングス---19年2月期は増収、既存物件の業態転換と新業態の開発・展開を積極的に推進
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SFPホールディングス (T:3198)は12日、2019年2月期連結決算を発表した。

売上高が前期比2.5%増の377.51億円、営業利益が同17.6%減の29.07億円、経常利益が同15.8%減の32.21億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.4%減の19.55億円となった。

鳥良事業部門の売上高は107.25億円となった。

「磯丸水産」から「鳥良商店」へ20店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」へ1店舗業態転換し、当年度末現在の店舗数は75店舗となった。

磯丸事業部門の売上高は225.42億円となった。

「磯丸水産」を6店舗出店したほか、フランチャイズ3店舗を出店した。

一方で「磯丸水産」24店舗を業態転換したほか、「磯丸水産」2店舗を撤退し、当年度末現在の店舗数は直営121店舗、フランチャイズ10店舗となった。

その他部門の売上高は44.83億円となった。

「きづなすし」を1店舗出店したほか、餃子居酒屋業態「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」からの業態転換により7店舗出店、大衆酒場「五の五」を3店舗出店した。

新業態は「浜焼ドラゴン」と「ひつじ8番」を出店した。

一方で「いち五郎」を1店舗撤退したほか、「BISTRO Una Strada」を出店したが、今後の需要動向等も見据え撤退した。

当年度末現在の店舗数は33店舗となった。

当年度末の総店舗数は直営229店舗、フランチャイズ10店舗となり、当年度における売上高は増収となった。

この間、積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあり、各利益は減益となった。

2020年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.3%増の390.00億円、営業利益が同17.4%減の24.00億円、経常利益が同16.2%減の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.2%減の16.00億円を見込んでいる。

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