16日の日本株市場は、前日の大幅上昇の反動から利食い優勢の相場展開になりそうだ。
15日の米国市場ではNYダウが27ドル安となった。
4月NY連銀製造業景況指数が予想を上振れた一方で、主要金融決算が嫌気されている。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の22145円と小幅に下落。
円相場は1ドル111円90銭台と前日の水準での推移をみせている。
米国ではゴールドマン・サックス・グループ、シティグループの決算発表が注目されていたが、先週末のJPモルガン・チェースの好決算の流れを引き継ぐことはできなかった。
厳しい市場環境を背景に、ゴールドマンは前年同期比13％、シティは2％のそれぞれ減収となった。
本格化する1-3月期決算の皮切りとなったJPモルガンが好材料視されていただけに、反動安が意識されるとともに、本格化する米決算を見極めたいとする模様眺めムードが次第に高まりやすいところであろう。
もっとも、昨日の日経平均はギャップ・アップからのスタートとなり、これまでのもち合いレンジ（21000-21800円）を上放れ、心理的な抵抗だった200日線を突破。
昨年12月4日以来の22000円を回復しており、年初来高値を更新した。
インデックス主導の上昇となり、TOPIXについても一時1632.19Ptまで上げ幅を広げて、4月2日以来の年初来高値を更新している。
ただし、出来高は依然として低水準であり、薄商いの中を断続的なインデックス買いによって上昇した感はあるため、積極的な参加者は限られている状況とみられる。
また、相場の持続性に対して懐疑的な見方をする向きは多く、買いポジションが積み上がった感はない。
日米通商交渉の行方を見極めたいところであり、意見が衝突する可能性はあるため、相場のハシゴを外されるリスクへの警戒感も強そうである。
そのため、昨日の大幅上昇に対する反動安が意識されるものの、下を売り込む流れにはならず、引き続き底堅さが意識されやすい。
もち合いレンジ突破によって21800円処が今後は支持線として意識されてくる。
同水準には200日線が位置していることもあり、これを支持線としてキープできるかをしばらく見極めることにもなるだろう。
目先的に需給面では買い戻しの流れが続くことで、リスク選好ムードが続きそうである。
なお、欧州連合（EU）加盟国は、米国と正式な通商交渉を開始することを最終承認したと報じられている。
欧州委員会のマルストローム委員（通商担当）は、対米通商交渉の着手準備が整ったとし、委員会の任期が切れる10月31日までに合意を目指す考えを示したと伝えている。
こちらも日本の10連休中での混乱は回避した格好であり、売り方の買い戻しに向かわせやすいだろう。