2019年6月に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、各国の仮想通貨規制に応用できる手引書を策定する議論を始めることが産経新聞の報道により明らかとなった。
各国の規制水準を引き上げることで、仮想通貨取引の環境を整備することが目的で、年内にもとりまとめるようだ。
同報道によれば、手引書では、顧客の資産を保護するうえでの必要な対応、サイバー攻撃への対策、顧客への情報提供のあり方など、各国が自国で取り組む際に参考となる法規制のあり方などを例示するという。
仮想通貨の規制をめぐっては、取引自体を禁止している国もあれば、一部を規制している国もあり、規制の仕方は国によって様々である。
このため、国際的なルールを策定することは困難であると判断し、それぞれの国に合った形で規制を取り込めるよう、手引書の形をとったようだ。
今年3月の段階では、既に仮想通貨がG20 サミットの議題に盛り込まれる見通しであることが報じられていた。
現在各国における仮想通貨規制の整備が進んでいる段階だが、規制に対する国際的な考え方が共有されるのは初となる。
今後の動向が注目される。