日経平均は3日ぶり大幅反落。
3連休明けとなった28日の米国市場でNYダウは反落し、237ドル安となった。
トランプ大統領の発言を受け、米中対立が長期化するとの懸念が広がった。
米長期金利の低下とともに為替市場では1ドル＝109円台前半まで円高が進み、本日の日経平均は204円安からスタート。
朝方に一時20884.61円（前日比375.53円安）まで下落すると、円高一服とともに下げ幅を縮めた。
外部環境の不透明感から引き続き積極的な売買を手控える投資家が多く、日経平均も21000円近辺でこう着感を強めた。
大引けの日経平均は前日比256.77円安の21003.37円となった。
終値では21000円台を維持した。
東証1部の売買高は13億2229万株、売買代金は2兆1030億円だった。
業種別では、電気・ガス業、精密機器、食料品が下落率上位で、その他も全般軟調。
上昇したのは石油・石炭製品とゴム製品の2業種のみだった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は24％となった。
個別では、ソニー (T:6758)や東エレク (T:8035)、武田薬 (T:4502)が2％超の下落。
東エレクは中期経営計画の見直しをネガティブ視する向きもあったようだ。
日経平均寄与度の大きいファーストリテ (T:9983)や、米長期金利の低下が売り材料視された三菱ＵＦＪ (T:8306)も軟調。
任天堂 (T:7974)やソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)は小安い。
サイバー (T:4751)が7％超安、ユニファミマ (T:8028)が6％超安と大きく値を崩した。
また、業績下方修正を発表したライトオン (T:7445)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、日産自 (T:7201)は売買代金上位のなかで逆行高となり、キーエンス (T:6861)は小幅に上昇。
中小型株では日本通信 (T:9424)が売買活発で4％高となった。
高レーティング観測のアステラス薬 (T:4503)やＣＳＰ (T:9740)も買い優勢。
また、好決算のサクサ (T:6675)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。