日経平均は4日続落。
5月31日の米国市場ではNYダウが大幅反落し、354ドル安となった。
トランプ大統領がメキシコからの輸入品に追加関税を課すと表明し、通商摩擦拡大への懸念から売りが広がった。
為替市場では1ドル＝108円台前半まで円高が進み、週明けの日経平均はこうした流れを嫌気して273円安からスタートすると、朝方には20305.74円（前週末比295.45円安）とおよそ4カ月半ぶりの安値を付ける場面があった。
日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測などが下支えとなったものの、終日軟調な展開だった。
大引けの日経平均は前週末比190.31円安の20410.88円となった。
東証1部の売買高は12億2894万株、売買代金は2兆1136億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、証券、ガラス・土石製品が下落率上位だった。
一方、電気・ガス業、陸運業、不動産業が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の83％、対して値上がり銘柄は15％となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)が売買代金トップで6％超の下落。
設立検討中の第2号投資ファンドについて、資金拠出は限定的との報道がネガティブ視された。
キーエンス (T:6861)、村田製 (T:6981)、ファナック (T:6954)といったハイテク株も下げが目立った。
その他売買代金上位では任天堂 (T:7974)、武田薬 (T:4502)、トヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)などがさえない。
また、決算発表のトリケミカル (T:4369)やレーティング引き下げ観測のクレセゾン (T:8253)が急落し、Ｄスタンダード (T:3925)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ファーストリテ (T:9983)はしっかり。
スマートフォン向けの位置情報ゲームを発表したスクエニＨＤ (T:9684)とコロプラ (T:3668)は揃って急伸した。
また、スギＨＤ (T:7649)との統合検討を始めたココカラＦ (T:3098)やアマゾンジャパンとの提携を発表したトレファク (T:3093)はストップ高水準で取引を終えた。