(T:4666) パーク24 2272 +100大幅続伸。
大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も2400円から2600円に引き上げている。
消費税の引き上げを契機に、駐車場の料金体系をこれまでの100円単位から10 円単位に切り替える方針であり、柔軟な価格提案による競合への優位性の高まりを想定しているようだ。
ネガティブ視されてきた消費税率引き上げだが、逆に競争力強化への期待につながる可能性が出てきたと捉えている。
(T:7211) 三菱自 498 -31大幅反落。
フィアット・クライスラーがルノーへの統合提案を取り下げると発表している。
フランス政府の姿勢などを考慮して統合を見直したようだ。
両社が統合した場合、同社や日産自 (T:7201)を含めた4社連合の成立が想定され、スケールメリットやコスト低減などにつながるとの期待感も先行していたため、ネガティブに受け止める動きが優勢に。
本日は日産も売り先行の展開になっている。
(T:6778) アルチザ 1138 +90急反発。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は3.8億円の赤字で前年同期比0.6億円の改善となった。
2-4月期は営業黒字に転じた。
5Gへの移行に伴い、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proの研究開発用途向けテストソリューションの販売が国内外で減少しているが、5G対応の基地局向け研究開発用テストシステムを販売するなど、今後の5G関連分野の急拡大期待などは高まる状況。
(T:4901) 富士フイルム 5300 +34続伸。
みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も5000円から6300円に引き上げている。
収益貢献が限定的とみていたヘルスケア事業だが、今後の成長が織り込めるとの判断に変更したようだ。
メディカルシステム事業とバイオCDMO事業が成長を担うが、とりわけ、後者に関しては、買収・提携や継続的な培養タンク増設によって、旺盛な需要を取り込みながら成長する確度が高いとみているもよう。
(T:6326) クボタ 1699.5 +2.5続伸。
SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1700円から2000円に引き上げた。
米国金利の低下傾向が続くという前提に変更したことで、インセンティブ率の影響が好転、業績予想を上方修正しているもよう。
また、トラクターの値上げ後も需要の低下は起こっておらず、北米機械事業の見方も引き上げている。
なお、今期営業利益は会社計画の2000億円に対し、2150億円を予想している。
(T:4755) 楽天 1168 +52急反発。
一部でスマホ決済に関してのランキング調査が伝わった。
普及度や店頭での使い勝手を聞いた利用者調査の1位は「楽天Edy」となっている。
また、同社では前日、JR東日本とスマホ決済での連携も発表、QRコード決済「楽天ペイ」にJR東日本の電子マネー「Suica」の機能を取り入れるという。
スマホ決済分野での展開力に評価が高まる形となっていた。
なお、出資先の米リフトの株価上昇なども材料視。
(T:3098) ココカラファイン 5550 +300急伸。
同社との資本業務提携を検討中のマツモトキヨシHD (T:3088)では、経営統合を含めた選択肢の検討・協議を進める方針を伝えたと発表している。
同社を巡っては先に、スギHD (T:7649)も経営統合に向けた協議を始めると発表しており、再編パートナーとしての同社の争奪戦の様相が強まっている。
経営統合の動きが実現化していく上では、再編プレミアムの高まりが想定される状況にも。
(T:8056) 日ユニシス 3545 +115大幅反発。
みずほ証券が投資判断「買い」を継続で、目標株価を3500円から4100円に引き上げていることが買い材料につながっている。
既存事業の改善が想定以上に進んでいるほか、新規事業の立ち上がりも想定以上のスピードで進んでおり、業績予想を引き上げているようだ。
最も構造転換が進むITサービス事業者として評価している。
(T:3938) LINE 3060 +10続伸。
前場中頃から切り返す。
LINE PayとVisaが戦略的包括提携契約の締結を発表。
今後、両社における加盟店など活かした新サービスを開発・提供していく計画。
「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード」の申し込み・利用が可能になるほか、「Visaカード」を「LINE Pay」に連携しスマホ決済に利用することも可能に。
決済分野での位置づけの高まりなどを期待へ。
(T:3457) ハウスドゥ 1369 +89後場急伸。
エアトリステイおよびAirbnb Japanとの包括的業務提携を開始と発表し、期待材料視される形になっている。
全国加盟店の空室対策サービスとして、住宅宿泊事業の物件運用をエアトリステイの協力の下に実施するほか、Airbnbを通じて世界中の旅行者への募集を行っていく計画。
住宅宿泊事業の成長につながっていくとの見方が優勢に。