日経平均は続落。
25日の米国市場でNYダウは反落し、179ドル安となった。
連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長らの発言を受け、早期利下げへの期待が後退。
経済指標の予想下振れも投資家心理を冷やした。
本日の日経平均は米株安が嫌気されたうえ、6月末の配当権利落ち分も30円程度あって126円安からスタート。
円高進行が一服し、米中摩擦への懸念もやや和らいだが、引き続き20カ国・地域（G20）首脳会議を前に積極的な買いは手控えられ、寄り付き後の日経平均はマイナス圏でもみ合う展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比107.22円安の21086.59円となった。
東証1部の売買高は9億3501万株、売買代金は1兆6814億円だった。
業種別では、ゴム製品、化学、精密機器が下落率上位で、その他も全般軟調。
一方、金属製品、医薬品など4業種が上昇した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は24％となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、トヨタ自 (T:7203)、ＮＴＴ (T:9432)などがさえない。
配当権利落ち銘柄ではＪＴ (T:2914)が3％下落し、資生堂 (T:4911)やキヤノン (T:7751)は2％超下落。
レーティング引き下げ観測のネットワン (T:7518)なども下げが目立った。
また、特別配当の権利落ちとなったマクセルＨＤ (T:6810)が大幅続落し、東証1部下落率トップになった。
一方、ＬＩＸＩＬＧ (T:5938)が商いを伴って急伸し、東証1部上昇率2位。
前日の定時株主総会を経て、瀬戸欣哉氏が最高経営責任者（CEO）に復帰した。
任天堂 (T:7974)やソニー (T:6758)は小幅に上昇。
東エレク (T:8035)、アドバンテス (T:6857)といった半導体関連株は米中摩擦への懸念が和らぎ、堅調ぶりが目立った。
決算とともに自社株買い実施を発表した高島屋 (T:8233)は4％超高。
また、新商品の開発を発表した日鋳鉄管 (T:5612)はストップ高水準まで買われた。