日経平均は3日ぶり大幅反落。
5日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落し、43ドル安となった。
6月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回り、利下げ期待が後退した。
これに伴い為替相場は一時1ドル＝108円台後半まで円安方向に振れたが、週明けの日経平均は米株安を嫌気して80円安からスタート。
上場投資信託（ETF）が分配金を捻出する目的で売りを出しているとの観測に加え、アジア株が総じて軟調だったことも重しとなり、日経平均は引けにかけて21499.57円（前週末比246.81円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前週末比212.03円安の21534.35円となった。
東証1部の売買高は10億7838万株、売買代金は1兆6953億円だった。
業種別では、水産・農林業、医薬品、繊維製品が下落率上位で、その他も全般軟調。
ゴム製品、鉱業、銀行業の3業種のみ小幅に上昇した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)が軟調で日経平均を押し下げた。
ファーストリテ (T:9983)、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)は小安い。
インドでの政策期待が後退したスズキ (T:7269)、決算が嫌気されたイオン (T:8267)やオンワードＨＤ (T:8016)は揃って4％超の下落。
一部証券会社の目標株価引き下げが観測された大日住薬 (T:4506)は5％超下落した。
また、富士興産 (T:5009)がストップ高を付けた後に大きく値を崩し、東証1部下落率トップとなった。
一方、東エレク (T:8035)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、７＆ｉＨＤ (T:3382)は小幅ながら上昇。
ルネサス (T:6723)は株価指数に絡んだ思惑から4％超上昇した。
ウエルシアＨＤ (T:3141)は第1四半期の大幅増益決算が好感されて急伸。
また日本通信 (T:9424)が急反発し、東証1部上昇率上位に顔を出した。