先週の米国株式市場は次回FOMCにおいて0.5％の利下げへの期待が弱まったことで、主要3指数揃って下落した。イランが英国籍タンカーを拿捕し、中東情勢が緊迫化してきていることも重しとなっている。
米10年債利回りは2.057％、ドル/円は107.93円となっている。上海総合指数は0.97％安、ドル/人民元は0.04％安だ。
日経平均株価は午前11時50分時点で2万1388円と下落している。昨日の参議院選挙で与党が過半数を維持したことで、政権の安定が増したことは好材料とはいえ、消費増税を控える日本経済はとりたてて好材料もなく、世界経済の不透明感もあって株価の上値は重くなっている。
今週は日銀やFRBに先駆けてECB理事会が木曜に開かれる。ECBが利下げをするとは予想されていないが、不透明感が増す経済の中で、今後の金融政策の示唆があるのかが注目される。
前場の日経平均は上下に動いたが、上海総合指数が下落しており、後場の上値は重くなる可能性はあろう。先週木曜の大幅下落と金曜日の反転を見てみても日経平均は不安定な動きとなっている。流れを決定するような大きな動きが海外でない限り方向感が出にくい状況が続く可能性がある。
本日の米国経済指標はシカゴ連銀景気指数が発表される。