日経平均は大幅に7日続伸。
10日の米国市場でNYダウは5日続伸し、73ドル高となった。
12日の欧州中央銀行（ECB）理事会を前に持ち高調整の売りも出たが、中国政府が条件付きで米農産物を購入する方針と報じられ、米中協議進展への期待が相場を押し上げた。
また米長期金利の上昇とともに円安が進み、本日の日経平均は74円高からスタート。
寄り付き後も円相場が1ドル＝107円台後半まで下落したことなどから日経平均は上げ幅を広げ、後場には一時21619.21円（前日比227.11円高）まで上昇した。
大引けの日経平均は前日比205.66円高の21597.76円となった。
8月1日以来、およそ1カ月ぶりに21500円台を回復。
また7日続伸はおよそ9カ月ぶり。
東証1部の売買高は16億8549万株、売買代金は2兆7371億円に膨らんだ。
業種別では、鉱業、証券、銀行業が上昇率上位で、その他も全般堅調。
下落したのは不動産業とその他製品の2業種のみだった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の86％、対して値下がり銘柄は12％となった。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)や三井住友 (T:8316)といったメガバンク株が前日同様に大きく上昇。
米長期金利の上昇で割安株（バリュー株）への資金シフトが続いた。
第一生命ＨＤ (T:8750)やりそなＨＤ (T:8308)は6％高。
また再編の思惑も加わり、東証1部上昇率上位には地銀株が目立った。
その他、売買代金上位ではトヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)、村田製 (T:6981)などが堅調。
前日に決算発表したサムコ (T:6387)が買い気配のままストップ高比例配分となり、ノムラシステム (T:3940)は連日でストップ高を付けた。
一方、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、第一三共 (T:4568)などがさえない。
ただ第一三共などは売り先行後に下げ渋った。
丹青社 (T:9743)など決算発表銘柄の一角は材料出尽くし感から売り優勢。
シーイーシー (T:9692)は朝高後に値を崩し、ファイバーゲート (T:9450)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。