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日本エンター、三菱UFJ、サイバネットなど

発行済 2019-10-04 16:49
更新済 2019-10-04 17:01
© Reuters.  日本エンター、三菱UFJ、サイバネットなど

(T:4829) 日本エンター 287 +59急騰。

ソフトバンク (T:9434)やトヨタ (T:7203)などの共同出資会社である「モネ・テクノロジーズ」が設立した、自動運転の実現に向けた企業間連携を推進する「MONETコンソーシアム」に参画と発表。

「MONETコンソーシアム」では、自動運転を見据えたMaaS事業開発などを展開しており、同分野での活躍余地の広がりが期待される形に。

足元では好決算発表から急伸しているが、追加の期待材料と捉えられる。

(T:2384) SBSHD 1660 +55大幅反発。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を2100円としている。

物流事業における利益率改善余地、物流施設の開発進捗により物流事業の安定受託が可能になることなどを評価ポイントとしている。

買収したリコーロジスティクスの収益貢献に加えて、3PLなど物流事業の拡大と物流施設開発のシナジーにより、中期的に2ケタの増益が続くと予想しているもよう。

(T:4312) サイバネット 735 +65急伸。

企業のイノベーション活動の定着を支援する企業内ナレッジサイトの販売を開始と発表。

これまでGoldfireの販売・サポートで培ってきたノウハウをもとに自社開発したナレッジサイトで、Goldfire活用に必要なナレッジや操作方法が豊富に盛り込まれ、効果的な技術調査方法を入手しやすくなることで、日常的にイノベーションを起こす環境を提供するもの。

業績寄与への期待が先行している。

(T:8306) 三菱UFJ 537.7 -4.2続落。

本日はメガバンクが総じて安い。

米国で前日に発表された9月のISM非製造業指数は52.6と前月から低下、市場予想も下回っている。

ここにきて米国の経済指標は、ISM製造業景気指数、ADP雇用統計と、市場予想を下回る状況が続いている。

これにより、10月追加の利下げ観測が高まって米長期金利が低下、国内銀行株の売り材料につながっている。

(T:3110) 日東紡 3270 +85大幅反発。

メリルリンチ日本証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を3900円と設定。

5G基地局、高機能サーバー、スマホ向けグラスファイバー数量増により、21年3月期以降、コンセンサスを超過する高い業績成長が見込まれると分析する。

また、骨粗鬆症向け体外診断薬の安定成長も業績成長を後押しするとみる。

21年3月期は前期比31.3%増益の105億円、コンセンサス93億円を上回ると予想している。

(T:7554) 幸楽苑HD 2193 -144急落。

前日発表の9月の既存店売上高が前年同月比4.1%減となり、12カ月ぶりにマイナスに転じたことが売り材料。

客単価が同1.8%上昇した一方、客数が同5.8%減少。

前年同月において「創業祭」を初めて開催したインパクトから客数が大きく増加した反動、関東地区を中心に大きな被害をもたらした台風15号の影響などが客数減につながったもよう。

特殊要因はあったものの、販売モメンタムの低下が意識される形に。

(T:6474) 不二越 4460 -155大幅続落。

前日に第3四半期決算発表。

累計営業益は106.2億円で前年同期比13.0%減、6-8月期は同23.4%減と減益幅が拡大。

つれて、通期予想は従来の170億円から135億円に減額。

ベアリングや自動車用ブローチなどの受注減少が継続。

先の観測報道では通期見通し下方修正の公算とされ、あく抜け感が先行する場面もあったが、下方修正は市場予想を10億円程度下回っており、あらためて売り直される。

(T:7818) トランザク 1017 -29続落。

前日に業績・配当予想の修正を発表。

19年8月期通期営業利益は従来予想の19.1億円から20.5億円に上方修正、環境問題に対する関心の高まりからエコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの売上が拡大したもよう。

収益上振れに伴い、期末配当金も15円予想から16円に引き上げている。

ただ、第3四半期までの順調な進捗から、修正値並みへの上振れは想定線とみられ、短期的な出尽くし感へとつながっている。

(T:2282) 日ハム 4505 +165大幅反発。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も4400円から5000円に引き上げた。

加工事業と豪州事業の業績好調継続に加えて、全社利益の8割を占める食肉事業のボトムアウトによって、21年3月期は2ケタ事業増益を予想としている。

日米貿易交渉妥結によるソーセージ原料の段階的な関税撤廃も、コスト面ではポジティブ要素としているようだ。

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