■業績動向と財務状況1. 2019年12月期第2四半期累計業績の概要オンコリスバイオファーマ (T:4588)の2019年12月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比586.6%増の621百万円、営業損失が275百万円（前年同期は643百万円の損失）、経常損失が271百万円（同639百万円の損失）、四半期純損失が273百万円（同641百万円の損失）となった。
売上高については中外製薬とのライセンス契約締結に伴う契約一時金5.5億円が増収要因となっている。
販管費の増減要因を見ると、研究開発費が前年同期比で16百万円減少の292百万円となった一方で、特許関連費用が同159百万円増加の198百万円となった。
なお、中外製薬とのライセンス契約では、独占的オプション権を行使した場合に、ライセンス契約総額で500億円以上となり、テロメライシンの上市後は、売上高に応じた販売ロイヤリティが得られる契約となっており、地域や対象疾患ごとに条件が設定されている。
部門別の収益動向を見ると、医薬品事業は契約一時金収入に加えて、Medigenからの開発協力金収入※により、売上高で前年同期比616.8%増の616百万円、営業利益で169百万円（前年同期は265百万円の損失）となった。
一方、検査事業はテロメスキャンの販売増により売上高は同1.1%増の4百万円と堅調に推移したものの、開発費用の増加により営業損失は128百万円（同93百万円の損失）に拡大した。
※テロメライシンの治験費用が膨らむなかで、開発費用の負担軽減を目的にMedigenとの共同開発契約の改定を2017年3月に実施。
従来、対象を肝細胞がんのみとしていたのに対して、新たに食道がんとメラノーマの共同開発権も付与した。
これにより食道がん、メラノーマの研究開発費用の一部をMedigenから開発協力金として受領している。
2. 2019年12月期の業績見通し2019年12月期の業績見通しについては、業績に与える未確定な要素が多く、適正かつ合理的な数値算出が困難なため非開示としている。
ただ、研究開発費等（研究開発費＋役務原価）の計画については期初計画の13.9億円から7.4億円に見直している。
減額分のうち、5.0億円は中外製薬とのライセンス契約による開発費用の減少となり、残り1.5億円は米国における胃がん・胃食道接合部がんに関する医師主導臨床試験の進捗遅れによるものとなっている。
研究開発費等を半期ベースで見ると、上期実績の3.4億円に対して下期は4.0億円となる見通し。
スーパーテロメライシンなどその他パイプラインの開発を進め、更なる企業価値の増大を目指す3. 中長期の成長イメージ今回、テロメライシンを中外製薬に導出したことにより、テロメライシンから得られる収益については中外製薬の開発戦略次第となった。
中外製薬では当面、国内での食道がん（放射線併用療法）を対象とした上市を最優先に取り組んでいくものと思われるが、本来の目的は自社の免疫チェックポイント阻害剤であるアテゾリズマブとの併用療法による開発を進め、アテゾリズマブの市場価値を高めていくことにあると思われる。
このため、現在、日米で進められているペムプロリズマブとの併用療法による医師主導治験の結果次第で、同一対象疾患の企業治験をアテゾリズマブで進めていく可能性があると弊社では見ており、これらの開発が進めばマイルストーン収入等の収益獲得が見込まれる。
また、最も開発が先行している国内の食道がんを対象とした治験が順調に進めば、2023年以降に販売ロイヤリティ収入を得られることになる。
このため、当面の業績については中外製薬の開発状況がカギを握るものの、他にもハンルイなど既存契約先からのマイルストーン収入やテロメスキャンの販売収入等が見込めるほか、その他パイプラインでのライセンス契約も期待できる。
さらには、スーパーテロメライシン等の開発にも注力していく方針となっており、収益ポートフォリオの拡充を図ることで企業価値の更なる増大を目指す戦略となっている。
なお、開発について今後は米国でも強化していく方針のため、米子会社の人員体制を強化する予定となっている。
中外製薬への第三者割当増資により手元キャッシュが増加4. 財務状況2019年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,246百万円増加の4,676百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では現預金が907百万円増加したほか前払費用が204百万円増加した。
一方、固定資産では長期前払費用が195百万円増加した。
負債合計は前期末比168百万円増加の697百万円となった。
有利子負債が172百万円増加したことが主因となっている。
また、純資産は1,077百万円増加の3,978百万円となった。
四半期純損失273百万円を計上した一方で、中外製薬への株式発行（45.66万株、出資比率3.21%）に伴い799百万円を調達したほか、譲渡制限付株式報酬として新株式発行（18.92万株）※を行い、427百万円を資本に組み込んだことが要因となっている。
※2019年6月に1株2,262円で発行。
割当先は同社取締役3名、及び使用人29名。
譲渡制限期間は2021年8月末まで。
手元キャッシュは30億円を超えており、今後2〜3年の事業活動資金を賄えるだけの財務余力があると見られるが、中外製薬におけるテロメライシンの開発状況や自社パイプラインの開発動向、ライセンス契約やマイルストーン収入の有無等によって、再度資金調達が必要となる時期が来ることも想定される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）