日経平均は大幅続伸。
10日の米国市場でNYダウは続伸し、150ドル高となった。
トランプ大統領が11日に中国の劉鶴副首相と会談する予定を明らかにし、通商協議進展への期待が高まった。
本日の日経平均はこうした流れを引き継いで197円高からスタートすると、円相場が一時1ドル＝108円台まで下落したこと、中国・上海株や香港株が堅調だったことなども支援材料となり、後場に21820.77円（前日比268.79円高）まで上昇する場面があった。
ただ、後場は上下の値幅が50円ほどにとどまり、こう着ムードも強かった。
大引けの日経平均は前日比246.89円高の21798.87円となった。
なお、オプション特別清算指数（SQ）は21842.63円。
東証1部の売買高は11億9714万株、売買代金は2兆1185億円だった。
業種別では、鉱業、海運業、証券が上昇率上位で、その他も全般堅調。
サービス業、情報・通信業、水産・農林業の3業種のみ小幅に下落した。
東証1部の値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は37％となった。
個別では、ファーストリテ (T:9983)が2％超上昇し、1銘柄で日経平均を約58円押し上げた。
前日に決算発表した小売企業では７＆ｉＨＤ (T:3382)や良品計画 (T:7453)も大きく上昇。
業績下方修正を発表したスズキ (T:7269)は悪材料出尽くし感から買われた。
その他売買代金上位ではトヨタ自 (T:7203)やソニー (T:6758)が堅調で、ＳＵＭＣＯ (T:3436)は8％を超える上昇。
中小型株ではＳＨＩＦＴ (T:3697)やローツェ (T:6323)が好決算を受けて急伸し、ＳＵＭＣＯとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、想定以上の業績下方修正が嫌気された安川電 (T:6506)のほか、任天堂 (T:7974)やソフトバンクＧ (T:9984)がさえない。
ＯＬＣ (T:4661)や花王 (T:4452)は利益確定売りが広がり、やや軟調ぶりが目立った。
監理銘柄（確認中）に指定されたＵＭＣエレ (T:6615)は売り気配のままストップ安比例配分となり、コシダカＨＤ (T:2157)やラウンドワン (T:4680)も東証1部下落率上位に顔を出した。