［１６日 ロイター］ - 中国株式市場は下落して取引を終えた。具体的な米中通商合意を巡る楽観論が後退したほか、さえない指標にリスク志向が抑えられた。
申万宏源証券のアナリスト、ゲリー・アルフォンソ氏は「貿易戦争を巡る不透明感や決算に対する懸念が圧迫材料となった」と指摘した。
不動産株の堅調さが目立ったことについては「資金供給は少なくとも部分的に不動産セクターへのフローにつながる傾向にある」と説明した。
消費関連株が軟調。第３・四半期決算が予想を下回った酒類メーカー大手の貴州茅台 (SS:600519)が下げを主導した。
香港株式市場は１カ月ぶり高値に上昇。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が長引く抗議デモへの対応として、住宅不足の解消に向けた措置を発表したことを受けて、不動産株が買われた。
ただ、米中通商協議を巡る不透明感や中国経済に対する懸念が上値を抑える要因となった。
林鄭長官は、住宅事業を劇的に増やし、公共住宅の販売を加速すると表明。
香港の不動産開発業者と建設会社で構成する指数は２％以上値上がりした。ＩＴ株や金融株も上昇。
ソウル株式市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる楽観論が広がったことを受け、上昇して引けた。一方、貿易をめぐる米中対立への懸念が上げを抑制した。
韓国中銀は同日、市場の予想通り利下げを決定。投票では賛否が割れ、追加利下げは差し迫ってはいないだろうとの示唆はあったものの、さらなる緩和の余地を残した。
英ＥＵ間の離脱交渉は今週の首脳会議までの合意に向けてヤマ場を迎え、１６日未明まで続いた。しかし３１日に予定される離脱が延期されるかどうかは依然、不透明な情勢だ。
中国外務省は香港の抗議デモに関する米下院による新たな法案の可決に対し、断固として反対すると表明。米議会に干渉しないよう求めた。
外国人投資家は４６３億ウォン（約３８９７万ドル）相当の売り越し。
出来高は５億１３８１万株で、取引された８８９銘柄のうち上伸は５０４銘柄。
シドニー株式市場は５日続伸して引けた。金融やエネルギー銘柄がけん引。好調な米企業業績や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる潜在的な楽観論を背景にリスク選好意欲が高まった。
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は２週間ぶり高値で終了した。
複数の米金融大手の収益が予想を上回る好調ぶりで、世界的な景気減速懸念が幾分和らいだ。一方、英ＥＵ間の離脱交渉が今週予定される首脳会議までに合意する可能性があるとの報が地合いを強めた。
金融株指数 (AXFJ)は１．７％高で、上昇率は１カ月超ぶりの大きさとなった。四大銀行は１─１．５％高。
一方、原油価格は生産が一段と抑制される可能性があるとの示唆を受けて上昇。エネルギー株指数 (AXEJ)は１．３％高となった。個別銘柄では、サントス (AX:STO)とオイル・サーチ (AX:OSH)がそれぞれ１．３％高と１％高。
鉱業株指数 (AXMM)は鉄鉱石価格の下落が圧迫要因となり０．３％安。ＢＨＰグループ (AX:BHP)は０．５％安、リオ・ティント (AX:RIO)は０．９％安だった。
金鉱株指数は２．８％ (AXGD)の大幅安で、７月３日以来の低い水準。リスクオンの地合いが強まり、金相場の上げが抑制されたことが要因。
オセアナゴールド・コープ (AX:OGC)は８．４％の急落。同社は、フィリピンのディディピオ採掘場における地元政府との不和を背景にした生産停止を受け、今年の生産量を下方修正した。
(リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191016T094706+0000