［１７日 ロイター］ - 中国株式市場は薄商いの中、主要指数がほぼ変わらずで引けた。投資家は米中通商合意に関するより詳細な情報を待っており、慎重な姿勢が目立った。
上海総合指数 (SSEC)の終値は１．３７８２ポイント（０．０５％）安の２９７７．３３４２。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数 (CSI300)は２．５３６ポイント（０．０６％）高の３９２５．２２２で取引を終えた。
ムニューシン米財務長官は１６日、米中通商交渉の「第１段階」の合意について、両国首脳が来月署名できるよう、双方の交渉団が文書化に取り組んでいると明らかにした。また、必要ならば北京を訪問し、さらなる協議を行う用意があると述べた。
中国国務院（内閣に相当）は１６日、海外の銀行や証券会社、資産運用会社に対する制限を撤廃すると発表した。ただ、同セクターでは中国の国有企業の力が強く、海外金融機関への規制撤廃が業界の競争状況に及ぼす影響は限定的との見方から、市場の反応は鈍かった。
香港株式市場は上昇。１カ月ぶりの高値で引けた。香港で景気刺激につながるさらなる措置が打ち出されるとの期待を受けた。
ハンセン指数 (HSI)終値は１８４．２１ポイント（０．６９％）高の２万６８４８．４９。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数） (HSCE)終値は５６．００ポイント（０．５３％）高の１万０５８８．１７。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１６日、長引く抗議デモへの対応として住宅不足の解消に向けた措置を打ち出した。
ソウル株式市場の株価は反落して引けた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、北アイルランドの地域政党・民主統一党（ＤＵＰ）が離脱案に難色を示したことで、離脱に関する懸念が広がった。世界的な景気減速への危機感から、投資家らの慎重ムードが強まっている。
ＤＵＰは１７日、ジョンソン英首相とＥＵ側から提案された離脱案について現状では支持できないと表明した。
９月の米小売売上高は７カ月ぶりのマイナスだった。製造業をはじめとした経済活動の弱まりが広範囲に広がっている可能性が示された。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０．２３％安の２０７７．９４で、５営業日ぶりの下落となった。
外国人投資家は９４７億ウォン（約７９８２万ドル）相当の売り越し。
出来高は３億０９７６万株。取引された８８６銘柄のうち、３０３銘柄が上伸した。
シドニー株式市場は６営業日ぶりに反落して引けた。鉄鉱石価格が中国の需要懸念を背景に引き続き下落していることを受けて、鉱業銘柄が下げをけん引した。
１６日の鉄鉱石価格は３％超下落し、６週間ぶり安値だった。中国最大の鉄鋼生産地・唐山市で２番目のスモッグ警報が出され、工場の操業がさらに制限されたことが背景。
ＢＨＰグループ (AX:BHP)とリオ・ティント (AX:RIO)はそれぞれ３．３％と約３％下落し、指数全体の重しとなった。
また弱い内容の米小売売上高を受けて、米景気の健全性への懸念が高まり、地合いが悪化した。
(リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191017T090643+0000