日経平均は大幅反発。
日本の3連休中、米国市場ではNYダウがおよそ3カ月半ぶりに最高値を更新した。
10月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったほか、トランプ大統領が米中貿易協議の合意「第1弾」の署名場所について言及し、協議進展への期待が高まった。
また、朝方には米政権が対中制裁関税の一部を撤回することを検討しているとも伝わり、連休明けの日経平均はこれらを好感し268円高と年初来高値を上回ってスタート。
後場に入ると23328.52円（前週末比477.75円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前週末比401.22円高の23251.99円となった。
終値としても10月29日に付けていた年初来高値を更新した。
東証1部の売買高は16億6076万株、売買代金は3兆0554億円だった。
業種別では、全33業種がプラスとなり、鉱業、パルプ・紙、金属製品、石油・石炭製品、ガラス・土石製品が上昇率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は17％となった。
個別では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、キーエンス (T:6861)、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)などが堅調。
米中摩擦への懸念が和らぎ、コマツ (T:6301)が5％超上昇するなど景気敏感株が大きく買われた。
決算発表銘柄ではＫＤＤＩ (T:9433)が5％近い上昇。
ヤマハ (T:7951)やシャープ (T:6753)、リコー (T:7752)も大幅高で、ＺＨＤ (T:4689)は東証1部上昇率トップとなった。
後場には富士フイルム (T:4901)が富士ゼロックスを巡る報道を受け急伸する場面もあった。
一方、東エレク (T:8035)が小幅に下落し、アステラス薬 (T:4503)、日立 (T:6501)、花王 (T:4452)などは軟調。
今期利益予想の下方修正と配当減額を発表した住友商 (T:8053)は2％超下落した。
三井Ｅ＆Ｓ (T:7003)やコニカミノルタ (T:4902)は業績下方修正が嫌気されて東証1部下落率上位に顔を出し、三井海洋 (T:6269)はストップ安水準で取引を終えた。