日経平均は3日ぶり反落。
18日の米国市場でNYダウは31ドル高と小幅ながら続伸し、前週末に続き過去最高値を更新した。
しかし、米メディアが米中貿易協議を巡り「中国側は悲観的なムード」などと報じ、先行き不透明感から円相場が1ドル＝108円台半ばまで上昇。
本日の日経平均は円高を受けた利益確定売り優勢で50円安からスタートすると、朝方には23244.93円（前日比171.83円安）まで下落する場面があった。
前引けにかけて香港株高を支えに下げ渋ったが、後場に入ると再び弱含んだ。
大引けの日経平均は前日比124.11円安の23292.65円となった。
東証1部の売買高は12億0408万株、売買代金は1兆9674億円だった。
業種別では、非鉄金属、ゴム製品、鉱業が下落率上位だった。
一方、医薬品、不動産業、その他金融業が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は41％となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)、ファーストリテ、東エレク (T:8035)などが軟調。
前日にＬＩＮＥ (T:3938)との経営統合で記者会見したＺＨＤ (T:4689)は急反落し、東証1部下落率トップとなった。
経営統合に伴う株式価値の希薄化懸念や、会見内容への失望感などがあったようだ。
投資判断引き下げの動きが観測された太陽誘電 (T:6976)と四国電力 (T:9507)はともに5％近く下落した。
一方、任天堂 (T:7974)や武田薬 (T:4502)はしっかり。
リクルートＨＤ (T:6098)は小幅に上昇した。
医薬品株ではエーザイ (T:4523)と小野薬 (T:4528)が3％超の上昇。
田辺三菱 (T:4508)は三菱ケミＨＤ (T:4188)が株式公開買付け（TOB）で完全子会社化すると発表し、買い気配のままストップ高比例配分となった。