［東京 ２５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１３円７３銭高の２万３３２６円６１銭となり、続伸した。先週末の米国株式市場では、通商協議を巡る米中双方の発言が好感されたほか、底堅い経済指標も買い材料となり主要３指数が上昇した。日経平均もその流れを引き継ぎ、プラス圏で取引をスタート。２００円超える上げ幅となった。
２１日の取引で節目の２万３０００円を一時割り込むなど、下方向への懸念が強まり、ロングポジションを解消するような局面もみられていた。２２日にトランプ大統領が、米中合意が「非常に近い可能性がある」と表明。米中通商協議の進展期待が再び高まったことで、朝方から日経平均先物に買いが入り、現物指数を押し上げた。
市場からは「週末に米中絡みでいい材料が出てきた。また、アジア株が底堅く推移していることも安心感を誘っている。合意が決まれば２万５０００円、決まらなければ２万３０００円割れを目安に推移するのではないか。今は往ったり来たりといったところ」（国内証券）との声が出ていた。
香港で２４日に実施された区議会選挙は、投票率が過去最高となり、民主派が圧勝する見通しとなった。市場からは「（香港・上海株式市場が）マイナス圏でスタートとなっていたら、日経平均は上げ幅を縮小していた可能性はあるが、そうでなかった。日経平均に与える影響は限定的」（別の国内証券）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．７８％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８１５４億２２００万円。東証３３業種では精密機器以外の３２業種が買われ、鉱業、鉄鋼、海運業などが値上がり率上位となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１６０３銘柄に対し、値下がりが４３５銘柄、変わ らずが１１５銘柄だった。