■事業概要キャリアリンク (T:6070)は、1996年に創業した人材派遣会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みに事務系人材サービス事業を中心に成長を続けてきた。
営業拠点は東京のほか、札幌、仙台、新横浜、大阪、福岡、沖縄の7拠点となっている。
2017年3月に製造系人材サービス事業の成長加速を図るため、子会社のキャリアリンクファクトリー(株)を新設し、同年6月に事業承継したほか、2018年10月からは営業系人材サービス事業にも領域を拡大している。
2018年3月には、だいこう証券ビジネス (T:8692)（以下、DSB）と資本業務提携を締結し（相互に1%の株式を取得）、その子会社であったJBSの全株式を取得して子会社化した。
JBSは大手証券会社を中心とした金融業界向けに人材サービス事業を展開し、人事給与請負事業等も行っている。
DSBとの資本業務提携の狙いは、1)DSBが得意とする金融業界向けBPO案件で同社の運用ノウハウ並びに人的リソースを活用し、BPO関連事業の拡大を図る、2)金融業界以外の民間企業及び官公庁向けにおいて、より幅広い人材サービス提供を可能とし、企画提案型BPO業務を強化する、3)双方の経営資源を相互活用し、各々の事業成長・業務効率向上を目指す、の3点となる。
2020年2月期第2四半期累計の連結売上高構成比で見ると、BPO関連を中心とした事務系人材サービス事業が71.9%を占め、次いで製造系人材サービス事業が15.6%、営業系人材サービス事業が11.1%、その他（JBSの子会社で行う自動車管理事業）が1.3%となっている。
各事業の内容は以下のとおり。
1. 事務系人材サービス事業(1) BPO関連事業部門事務系人材サービス事業の約5割を占めるBPO関連事業では、BPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び請負業務を行っており、一部最終顧客から直接受注する案件もある。
※BPO事業者…官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。
企業や官公庁等がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期に合わせた人員は不要）や管理コストの削減が挙げられ、また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。
2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体では「市場化テスト」という名のもとに競争入札制度を導入し、民間企業の活用を積極的に進めている。
同社の強みは、1,000人を超える大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持っていることにある。
派遣スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適正テストの実施やシフト希望確認など）によって、短期間で最適な人材を集めることを可能とし、また、社員を現場に常駐させることによって、派遣スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化だけでなく、オペレーションの改善提案等による業務効率向上に取り組むことでサービス品質を高め、顧客満足度の向上につなげていることを強みとしている。
BPO業務の運用に関して、同社は経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする「チーム派遣」を行っている。
事務処理・データ入力・書類発送等を中心とした業務に対して、SVをリーダーとする10人程度のチーム編成を組み日々の業務を処理している。
SVを配置することによって、派遣先での業務研修の実施や派遣スタッフの勤務シフトの平準化を行い、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。
特に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは、最適な運用システムと言える。
また、大型プロジェクトでは業務工程ごとに派遣会社が複数社入っているケースが多いが、派遣会社が異なると工程間の連携がスムーズに進まず業務効率の改善が進まないことも多い。
同社はこれら複数工程を一括受注することで工程間のスムーズな連携を実現し、また、オペレーションの改善提案等により業務効率の向上を図ることで、同一案件内における取引シェア拡大を図っている。
(2) CRM関連事業部門CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。
同社においては、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務への人材派遣・紹介、企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・紹介、テレマーケティング業務の請負などを行っている。
テレマーケティング事業者への人材派遣では、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を行うことで、取引先内でのシェア拡大に取り組んでいる。
(3) 一般事務事業部門一般事務職をターゲットとした人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介並びに業務請負を行っている。
一般事務事業における人材派遣業務に関しては、パーソルホールディングス (T:2181)やパソナグループ (T:2168)など大手人材派遣会社の寡占化が進んでおり競争も激しいが、同社はBPO案件の受注獲得につなげていくためのフック役として位置付けている。
2. 製造系人材サービス事業子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する事業となる。
売上高の約6割はコンビニベンダーを中心とした食品加工業者向けの人材派遣・請負サービスで、そのほか輸送機器、電子機器、医療機器分野の製造現場向けにも展開している。
営業拠点は姫路本社、東京、静岡、沖縄に続いて、2018年に入って熊本、埼玉、尼崎に相次いで開設するなど事業エリアの拡大を進めている。
3. 営業系人材サービス事業営業系人材サービス事業では、2018年10月よりスマートフォンを利用したキャッシュレス決済システムの店舗への導入提案業務を受託し、関東、関西、九州、東北エリアを中心に展開している。
対象は中小規模の店舗となり、BPO関連事業部門と同様にチーム制を敷いて業務活動を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）