日経平均は4日ぶり小幅反落。
9日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反落し、105ドル安となった。
10日から始まる連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や、15日に期限を迎える対中追加関税の発動などを見極めたいとの思惑が強く、利益確定の売りが優勢となった。
本日の日経平均も米株安の流れを引き継いで58円安からスタート。
小幅高に転じる場面も度々あったが、やはり米国市場と同様に様子見ムードが広がり、小安い水準でもみ合う展開が続いた。
後場の値幅は45円弱にとどまり、一段とこう着感が強かった。
大引けの日経平均は前日比20.51円安の23410.19円となった。
東証1部の売買高は10億4711万株、売買代金は1兆9042億円だった。
業種別では、電気・ガス業、パルプ・紙、輸送用機器が下落率上位だった。
一方、その他製品、医薬品、水産・農林業が上昇昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の48％、対して値上がり銘柄は46％となった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、キーエンス (T:6861)、東エレク (T:8035)といった輸出関連株がさえない。
ソフトバンクＧ (T:9984)やファーストリテ (T:9983)も小安い。
次期トップ人事に関する報道などが伝わった関西電力 (T:9503)は3％超下落した。
また、上期決算が大幅減益となったライクキッズ (T:6065)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、任天堂 (T:7974)は売買代金トップで2％超の上昇。
本日から始まった家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の中国での販売に対し期待が高まったようだ。
全固体電池の開発を発表した太陽誘電 (T:6976)や一部証券会社の新規買い推奨が観測された第一三共 (T:4568)は3％超の上昇。
その他売買代金上位ではソニー (T:6758)や武田薬 (T:4502)が堅調だった。
東映 (T:9605)を持分法適用会社にすると発表したテレビ朝日ＨＤ (T:9409)は急伸し、加賀電子 (T:8154)との経営統合を発表したエクセル (T:7591)は買い気配のままストップ高比例配分となった。