日経平均は反発。
16日の米国市場でNYダウは100ドル高と4日続伸し、主要株価指数が揃って過去最高値を更新した。
米中が通商協議の「第1段階」で合意したことに加え、米中の経済指標が市場予想を上回ったことが好感された。
本日の日経平均はこうした流れを引き継いで前日比138.77円高の24091.12円からスタートし、取引時間中の年初来高値を更新。
その後、利益確定の売りが出て伸び悩む場面もあったが、後場に入るとアジア株の堅調推移を受けて再び3ケタの上昇となった。
大引けの日経平均は前日比113.77円高の24066.12円となった。
終値ベースでも年初来高値を更新した。
東証1部の売買高は12億8990万株、売買代金は2兆1718億円だった。
業種別では、鉱業、精密機器、海運業が上昇率上位だった。
一方、鉄鋼、ゴム製品、繊維製品が下落率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の69％、対して値下がり銘柄は25％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ (T:9984)やファーストリテ (T:9983)、三菱ＵＦＪ (T:8306)などのメガバンク株が堅調。
任天堂 (T:7974)やトヨタ自 (T:7203)は小じっかり。
一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたＨＯＹＡ (T:7741)は7％近い上昇となった。
パーク２４ (T:4666)は今期増益見通しが好感されて急伸。
また、ＭＳＯＬ (T:7033)や長野計器 (T:7715)、ボルテージ (T:3639)はストップ高水準で取引を終えた。
一方、東エレク (T:8035)やＳＵＭＣＯ (T:3436)といった半導体関連株の一角が利益確定売りに押され、ソニー (T:6758)も小安い。
金融庁が業務停止命令を検討と報じられたかんぽ生命保険 (T:7181)は売りが先行。
構造改革の実施と業績下方修正を発表した電通 (T:4324)は6％超下落した。
また、社長逮捕が嫌気されたプレサンス (T:3254)は売り気配のままストップ安比例配分となり、新日科学 (T:2395)も出資企業の新薬開発中止を受けて東証1部下落率上位に顔を出した。