証券各社によるSTO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）の自主規制団体「日本STO協会」は23日、公式ウェブサイトを公開した。
日本STO協会は、SBIホールディングス (T:8473)の北尾吉孝会長が代表理事として就任する、STOの自主規制団体であり、今年10月1日に設立された。
SBI証券のほか、楽天 (T:4755)グループのネット証券である楽天証券、KDDI (T:9433)グループのauカブコム証券、マネックスグループ (T:8698)のマネックス証券、大和証券グループ本社 (T:8601)の子会社である大和証券、野村ホールディングス (T:8604)の野村證券が参画する。
ウェブサイトでは、同協会の目的について『電子記録移転権利（セキュリティトークン）に関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指す』としているほか、『「資本市場機能の活性化・高度な産業の育成・グローバル視点での競争力の維持」を推進し、制度の普及、事業者・投資家への啓蒙に努める』と伝えている。
セキュリティトークン（Security Token）とは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指す。
近年、STOによって資金を調達する企業が生まれ始めており、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれに対応することを視野に入れて証券業へ参入する準備を整えるなどの動きを見せている。
STOは2020年4月に施行される金融商品取引法に基づいて実施される予定だ。
2019年5月に参院本会議で可決・成立した金融商品取引法の改正案では、ICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨による資金調達）やSTOは、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、証券会社などの第1種金融商品取引業者が取り扱うことになるとみられている。