［２９日 ロイター］ - 米ボーイング (N:BA)が２９日発表した２０１９年通期決算は、墜落事故を起こした旅客機７３７ＭＡＸ型機の長引く運航停止が業績を圧迫し、純損益は前年の１０４億６０００万ドルの黒字から６億３６００万ドルの赤字に転落した。赤字転落は１９９７年以来２２年ぶり。
７３７ＭＡＸの運航停止に伴う費用は通期で１４６億ドルに上り、当初の見込みである８０億ドルを大幅に超えた。当該費用には墜落事故の訴訟で発生し得る和解金や補償金などは含まれていない。さらに費用は今年、追加で４０億ドル増える見込みだ。
ただ、市場では７３７ＭＡＸの関連費用が一部の予想ほど膨らまなかったとして安心感から株価が上昇。午後の取引では２％高の３２３ドル近辺で推移した）。株価は昨年３月以降、約４分の１目減りしている。
今月就任したカルホーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「取り組むべき課題は山ほどある」と認めた。焦点になる７３７ＭＡＸの運航再開時期については、今年の年央前に再開が承認される可能性も指摘されているが、カルホーン氏は承認に向けた工程条件を満たし、年央までに承認を得ることは可能との認識を示した。
ボーイングにとって「身内」であるカルホーン氏に社内改革は無理ではないかとの批判には、過去１０年間、自身が経営の最前線にいたことは事実だとした上で、企業文化の変革に取り組むと約束した。
第４・四半期の中核営業損益は２５億３０００万ドル（１株２．３３ドル）の赤字。前年同期は３８億７０００万ドル（同５．４８ドル）の黒字だった。アナリスト予想は１株１．４７ドルの黒字だった。
四半期のフリーキャッシュフロー（純現金収支）は２６億７０００万ドルのマイナス。前年同期は２４億５０００万ドルのプラスだった。スミス最高財務責任者（ＣＦＯ）はキャッシュフローの改善は２１年まで見込めないと指摘した。
中型旅客機７８７ドリームライナーについては追加減産の意向を表明。同社は昨年、２０年終盤からドリームライナーの生産機数を月間１４機から１２機に削減する方針を示しているが、今回さらに２１年初頭以降１０機に減らす予定を明らかにした。
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