［東京 ７日 ロイター］ - 日経平均 (N225)は２万４０００円を目前に捉えながら跳ね返された。大台を前にした心理的な要因もあるが、予想ＰＥＲ（株価収益率）の１４．５倍水準が意識されているとの指摘もある。企業業績の先行きが懸念される中、「壁」に近づくと利益確定売りが膨らみやすいためだ。節目を上抜けるためには一段の円安など業績上積み期待が高まる材料が必要だとみられている。
日経平均は３日の安値から１２００円超の反発をみせたが、その間、企業業績予想が改善したわけではない。上昇したのはＰＥＲで、１４倍から１４．５倍程度まで高まってきている。
昨年１２月以降、日経平均が目先の天井を形成した時点のＰＥＲをみると、１２月１７日（２万４０６６円１２銭）が１４．９９倍、１月１４日（２万４０２５円１７銭）が１４．５３倍、同２２日（２万４０３１円３５銭）が１４．５９倍となっていた。
日経平均は６日、今年最大の上げ幅も記録したが、２万４０００円までわずか４円６３銭まで迫りながら押し戻された。岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏は「２万４０００円という心理的なフシ以上に、ＰＥＲ（株価収益率）１４．５倍というレベルが意識されている」と指摘する。
伊藤氏によると、ＰＥＲ１４．５倍の水準に達すると利益確定売りがかさむという。日経平均が「壁」を超えて上値を追うには先行きの収益向上が見通せるようになることが必要だ。
節目超えのポジティブ材料となる可能性があるのが円安だ。「円安が（１ドル）１１０円の壁を突破するなどさらに加速すれば、日経平均は２万４０００円乗せから上値を追う可能性も出てくる」と、キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏はみる。
６日に業績予想の上方修正を発表したトヨタ自動車 (T:7203)は想定為替レートを１ドル１０７円から１０８円に修正した。トヨタは円安効果も上方修正の要因のひとつとして挙げていた。
しかし、懸念要因もある。新型肺炎による影響だ。決算発表で上方修正したソニー (T:6758)の十時裕樹・最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で「今回の上方修正を打ち消す規模の大きな影響が出る可能性も否定できない」と述べている。
企業の多くは、新型コロナウイルスの影響を見通せておらず、業績見通しに織り込んでいない。円安が進んで日本株が上昇する環境が整っても、新型コロナウイルスの影響次第では、再び波乱相場が訪れる可能性もある。
(編集：内田慎一)