［デトロイト ２６日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーター (N:F)は２６日、手元流動性確保に向けた措置の一環として、新型コロナウイルスの感染拡大を受け操業を停止している北米の一部工場を４月６日にも再開すると発表した。幹部の給与削減なども実施する。
ジム・ハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日朝に送付した社員宛ての電子メールで「大規模で幅広い措置を打ち出した。新型ウイルスの感染拡大による影響をフォードが乗り切るために十分な財政的な柔軟性が得られることを望んでいる」とした。
フォードは流動性確保に向けた措置の一環として、主要工場の稼働を再開し、フルサイズピックアップトラック「Ｆ─１５０」のほか、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）などを製造する。
このほか、約３００人の幹部の給与を５月１日から少なくとも５カ月間にわたり２０─５０％削減する。ハケットＣＥＯ自身は５０％削減。フォードは新型ウイルスによる危機的な状況の中でのレイオフ実施を避けることを目標としているが、予想を超える深刻な影響を受けた場合は方針を変えざるを得なくなる恐れがあると述べた。
米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)とフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）) (MI:FCHA) (N:FCAU)もこれまでに今月３０日までの北米の操業停止を発表。その後については状況を検証するとしていた。
ＧＭの広報担当者は「状況は流動的で、現時点では稼働再開の日程は決まっていない」と述べた。ＦＣＡの広報担当者は、情勢を見極めているとしている。
このほか、ホンダ (T:7267)はこの日、米国とカナダの工場の操業停止を４月６日まで延長すると明らかにした。その後は再開するとしている。操業停止の期限は従来は３月３０日だった。