［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 今週に入り、リスクが高い米ジャンク債市場に投資資金が流入している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前週打ち出した地方政府・一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策が評価されているためだ。
ＦＲＢは９日、企業支援策の一環として社債買い入れの枠組みを拡充。投資適格級のみとしていた購入対象を、最近「投機的格付け」に格下げされたものも対象にすると発表した。これには低格付け債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）購入も含まれている。
新発債市場では、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を被ったエネルギーや小売などの企業が高利回り債を発行。米小売大手のバーリントン・コート・ファクトリー (BCF.UL)が発行した３億ドルの社債の利回りは予想レンジの下限で決定し、需要の高さが示された。プロパンガス販売を手掛けるフェレルガス・パートナーズ
一方、既発債市場ではジャンク債の価格が上昇（利回りは低下）。需要拡大を背景に安全資産である米国債との金利差は縮小した。高利回り債ＥＴＦも買われ、ｉシェアーズｉＢｏｘｘハイイールド社債ＥＴＦ (P:HYG)はＦＲＢの支援策発表前の８日終値から６％上昇している。
米ジャンク債の代表的な指数であるＩＣＥ／バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・ハイ・イールド・マスター・インデックス<.MERH0A0>と米国債との金利差は８日から１１１ベーシスポイント（ｂｐ）縮小した。