［２９日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイング (N:BA)が２９日発表しだ第１・四半期決算は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響を受け、２四半期連続で赤字となった。航空業界の回復に数年を要すると予想される中、従業員を約１０％削減し、「７８７ドリームライナー」の追加減産を実施するほか、流動性向上を図る方針を明らかにした。
同社は、事業運営に必要な流動性の確保に自信を示すとともに、運航停止中の「７３７ＭＡＸ」の生産再開見通しに言及。株価は５．９％高で取引を終えた。
関係筋が２８日、ロイターに明らかにしたところによると、ボーイングは社債を通じた１００億ドル超の資金調達について投資銀行と協議している。
デビッド・カルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「このパンデミックの結果、航空業界の様相は大きく変わる」とし、「当社はしばらくの間、これまでより小さな会社になる」と述べた。
第１・四半期の調整後損失は１７億ドル（１株当たり１．７０ドル）。前年同期は１９億９０００万ドル（同３．１６ドル）の利益を計上していた。
第１・四半期のフリーキャッシュフローはマイナス４７億３０００万ドル。３月末時点のキャッシュは１５５億ドルとなった。
アナリストからは、現金流出は懸念されていたほど多額ではなく、政府支援を回避できる可能性があるとの声が聞かれた一方、ＪＰモルガンのセス・セイフマン氏は、ボーイングが歩む道のりは依然として「極めて困難」と述べた。
カルホーン氏は従業員宛ての書簡で「航空業界がほんの数カ月前の状態に戻るには数年かかるだろう。われわれはこれに備えなければならない」と語った。
人員削減のほとんどは、同社の民間航空機部門で行われる予定。
また７８７型機の１カ月あたりの生産機数を２０２２年までに７機に削減する計画を発表。同社はすでに米中貿易戦争に伴う需要低迷を理由に、２０年末の１カ月あたり１２機生産から２１年初に同１０機生産に削減する計画を発表していた。「７７７／７７７Ｘ」の生産も月５機から２１年には同３機に削減する。
７３７ＭＡＸ機については、規制当局による承認を経て第３・四半期にも出荷を再開できる見込みとした。生産は低稼働率で第２・四半期に再開し、段階的に加速して２１年は月３１機とする方針を示した。
株式市場の引け後、格付け会社Ｓ＆Ｐはボーイングの格付けをジャンク（投機的等級）の１段階上に当たる「ＢＢＢマイナス」に引き下げた。新型コロナの影響により、向こう数年間の利益とキャッシュフローが従来見通しを下回る可能性が高いためと説明した。
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