［東京 ２５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９４円６２銭高の２万０６８２円７８銭となり、反発した。国内の緊急事態宣言が全面的に解除される見通しで、経済活動再開への期待が高まっている。朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。週明けの香港ハンセン指数 (HSI)の動きも強い下押し圧力とはならなかった。
日経平均は前営業日比２６５円２５銭高の２万０６５３円４１銭でスタート。その後、上げ幅を３００円超に拡大し、２万０７１３円０２銭まで上昇した。その後、伸び悩み、安く始まったハンセン指数を眺めて上げ幅を縮小したが、その動きも一時的で、きょうの高値圏に値を戻した。
市場からは「日本で緊急事態宣言が解除される方向となり、モメンタムが上向きになっているため、売り方も売りにくい。香港情勢は今後、投資家心理に相当な悪影響を与えそうだが、まだ織り込まれていないようだ」（ストラテジスト）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．２５％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８５０７億円だった。東証３３業種全てが値上がり。値上がり率上位には空運、不動産、鉄鋼、海運、鉱業などが入った。
個別では、経済活動再開が手掛かりとなり、景気敏感株の一角がしっかり。ＳＭＣ (T:6273)、キーエンス (T:6861)などのテクノロジー銘柄や、日本製鉄 (T:5401)をはじめ素材株など幅広く物色された。
東証１部の騰落数は、値上がりが１７１７銘柄に対し、値下がりが３６３銘柄、変わらずが８１銘柄だった。
日経平均は一進一退、２万０６００円台半ばで推移している。週明けの香港ハンセン指数 (HSI)が安く始まったことを眺めて上げ幅を縮小したが、その後、同指数がプラス転換したことを受け、きょうの高値圏に戻している。
日経平均は強もちあい。一時、前週末比で３００円を超す上昇となったものの、その後は２万０６００円台で推移している。市場では「経済再開活動への期待感から買われた一方で、香港情勢が気にされている。週明けのハンセン指数の動向を見極めたいところだ」（野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も出ていた。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６５円２５銭高の２万０６５３円４１銭となり、反発して始まった。緊急事態宣言が解除の方向にあることを受け、経済活動の再開期待が高まり、買い優勢となっている。
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 (T:7203)、ホンダ (T:7267)、キヤノン (T:7751)、パナソニック (T:6752)などが買い優勢、ソニー (T:6758)が売り優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング (T:9983)は小幅の買い優勢となっている。
＊内容を追加します。