［東京 ２７日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２２円３１銭安の２万２６２９円３０銭となり、続落した。連休中の米中関係悪化や為替の円高進行などを受けて朝方は安く始まったが、その後は下げ幅を縮小する展開となった。押し目買いのほか、上海株の反発や米株先物の堅調推移が支えになった。
米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置として、中国外務省が２４日、米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表。米中対立の深まりに懸念が出ている。
米中対立への懸念に加え、外為市場でドル／円が１０５円台へ円高が進行したこともあり、日経平均は寄り付き後に下げ幅を３００円超へ拡大した。ただ、売り一巡後は押し目買いが入り、安値圏から切り返した。市場からは「米中関係は通商合意の破棄などが懸念されるが、トランプ米大統領も選挙を控えてそこまで踏み込まないだろう。株式市場も今のところは冷静な反応」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が出ていた。
テクニカルでは、２５日移動平均線（２万２５２０円付近）がサポートとして機能している。同線を上回る水準できょうの取引を終えた場合はいったん下値不安が後退するとの見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５０％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０１９８億円だった。東証３３業種では、電気・ガス、水産・農林、情報・通信など５業種が値上がり。半面、鉄鋼、海運、空運、精密機器など２８業種が値下がりした。
個別では防衛関連株がしっかり。東証１部では石川製作所 (T:6208)、新興株市場では興研 (T:7963)、細谷火工 (T:4274)、重松製作所 (T:7980)などが買われた。連休中に米中対立が深まったとの見方から、思惑的な買いが入っているという。
東証１部の騰落数は、値上がりが７５５銘柄に対し、値下がりが１３２８銘柄、変わらずが８９銘柄だった。
日経平均は下げ渋り。連休前との比較で３００円を超す下げとなったが、売り一巡後は押し目買いが流入し、２万２５００円台で推移している。
市場では「米中関係の悪化、円高が重しとなり、鉄鋼などの素材、海運業など中国関連株の下げが目立ったが、売り一巡後は落ち着いた展開となっている。今後は企業決算を見極めたいというムードになってきそうだ」（国内証券）との声が出ていた。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５５円６６銭安の２万２４９５円９５銭となり、続落して始まった。連休中の米国株安がマイナスに作用したほか、１０５円台までドル安／円高に振れた為替相場を嫌気し、輸出関連株が幅広く売られている。また、米国株式市場でインテル (O:INTC)が急落したことを受け、半導体関連株の下げが目立つ。
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 (T:7203)、ホンダ (T:7267)、キヤノン (T:7751)、ソニー (T:6758)などの輸出関連株のほか、東京エレクトロン (T:8035)などの半導体関連株が売り優勢。ソフトバンクグループ (T:9984)や、指数寄与度の大きいファーストリテイリング (T:9983)なども売り優勢となっている。
東証第１部出来高上位５０銘柄<.AV.T>
東証第１部値上がり率上位５０銘柄<.PG.T>
東証第１部値下がり率上位５０銘柄<.PL.T>
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