日経平均は4日続落。
178.33円安の22479.05円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。
28日の米株式市場でNYダウは反落し、205ドル安となった。
共和党上院が追加の経済対策を発表したものの、民主党案とかけ離れ交渉が長引くとの懸念が強まった。
また、7月の消費者信頼感指数、企業決算でもスリーエムやマクドナルドなどの内容が市場予想を下回った。
ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は1.3％安となり、為替相場も大規模な金融緩和が当面維持されるとの見方から一時1ドル＝104円台まで円高に振れ、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで113円安からスタート。
その後は22500円を挟んでの軟調もみ合いとなり、前場中ごろには中国株の軟調な出足を受けて22454.15円（203.23円安）まで下落する場面があった。
個別では、決算が嫌気されたキヤノン (T:7751)、ファナック (T:6954)、日産自 (T:7201)などが急落。
キヤノンは第2四半期の3カ月間（4-6月）が赤字となり、メルコＨＤ (T:6676)などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。
ほかに売買代金上位ではトヨタ自 (T:7203)の軟調ぶりが目立つほか、任天堂 (T:7974)やソニー (T:6758)がさえない。
第1四半期（4-6月）が大幅増益となった東エレク (T:8035)は朝方こそ買いが先行したが、小安く前場を折り返した。
一方、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧ (T:9984)とファーストリテ (T:9983)が揃って小じっかり。
決算で自転車需要の高まりが再確認されたシマノも買い優勢。
また、コメリ (T:8218)やキャリアインデ (T:6538)が東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、鉄鋼、輸送用機器、電気機器などが下落率上位。
半面、海運業、電気・ガス業、不動産業などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の76％、対して値上がり銘柄は20％となっている。
前日の米株式市場は追加経済対策の議会合意を巡る不透明感、経済指標や企業決算の予想下振れを嫌気してリスク回避的な動きが優勢。
本日の東京市場もこうした流れを引き継ぐ格好となった。
日経平均は朝方から3ケタの下落でスタートすると、下げ幅を広げて22500円台に位置する25日移動平均線を割り込んだ。
ただ、25日線を下回る局面ではまずまず底堅さも感じられる。
売買代金上位は決算を受けた個別対応が中心。
前日の当欄で指摘したとおり、米長期金利に低下圧力がかかっていることなどから為替相場が円高基調で、トヨタ自などの自動車株には逆境が吹く。
とはいえ、ソフトバンクＧやファーストリテが日経平均の下支え役として機能し、メガバンク株でも三菱ＵＦＪ (T:8306)は小じっかりだ。
業種別騰落率ではおおむね景気敏感系が軟調、内需・ディフェンシブ系が堅調だが、セクターごとの業績動向も反映されているもよう。
ここまでの東証1部売買代金は1兆円ほどで、前日より増えたものの、決算発表が本格化したことを踏まえればやや低調と言えるだろう。
新興市場ではマザーズ指数が4日続落。
前日のマザーズ売買代金はおよそ3カ月ぶりの低水準となり、前日の当欄で指摘した「個人投資家の主力株への物色シフト」を裏付けるものとなった。
新興株の決算発表はシーズン後半に多いため、それまでは新興株への関心は高まりづらいだろう。
さて、足元の金融市場全体を見渡すと、米国株が上値を切り下げるような恰好となり、前述のとおり米長期金利の低下（債券価格の上昇）とともにドル安傾向が鮮明となっている。
また、金相場の上昇などを見てもリスク回避的な資金シフトが進んでいると考えられる。
前日の先物手口を見ると、モルガン・スタンレーMUFG証券による東証株価指数（TOPIX）先物の売り越しが目立ち、東京市場にもこうしたリスク回避的なムードは波及している。
自動車や工作機械、事務機器などコロナ禍で想定以上に業況が悪いことも気掛かりだ。
好決算への市場反応が注目された東エレクは朝高後の失速で長めの陰線を引き、半導体関連を中心としたハイテク株はこれまで相応の期待を織り込んでいたとの印象を強めそうだ。
とはいえ、日経平均が意外な底堅さを見せている点も見過ごすべきでないだろう。
本日はTOPIXが0.86％の下落で前場を折り返しており、後場は日銀による上場投資信託（ETF）買いが実施される公算が大きい。
全般に売買が低迷しているなか、日銀によるETF買いのインパクトは大きい。
東エレクも上値の重さは否めないが、好材料出尽くしとして大きく値を崩す格好とはなっていない。
決算自体は予想以上のものとしてアナリストらから評価されており、株価位置こそ高いものの売り長（信用売り残が信用買い残より多い）の信用需給であることも底堅さにつながると考えられる。
シマノの決算などからはコロナ禍で新たな需要が創出されたことも窺え、これから出てくる企業決算も必ずしも悪いものばかりでないだろう。
海外株式相場も足元の新型コロナウイルスの悪影響や米中対立に対する懸念と、新型コロナワクチン開発などへの期待が綱引きしており、底割れという状況には至っていない。
引き続き日経平均などの株価指数のもみ合い推移と個別株物色中心の相場展開を想定したい。
（小林大純）