［ニューヨーク／ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米大統領は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を米マイクロソフト (O:MSFT)に売却するための交渉期間として４５日を与えることに同意した。関係者２人が２日、明らかにした。
米政府はティックトックを巡り、個人情報の取り扱いに関する安全保障上の懸念を指摘。トランプ大統領は、マイクロソフトによる買収を否定し、米国でのティックトックの利用を禁じる考えを示していた。
だが、マイクロソフトは２日、ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ大統領との話し合いを受け、バイトダンスからティックトックを買収するための交渉を継続する考えを示し、９月１５日までの結論を目指すと発表した。
トランプ大統領が方針を変えた理由はいまのところ不明だが、共和党の有力議員らは大統領にマイクロソフトによるティックトック買収を支持するよう訴えていた。
関係者によると、バイトダンスとマイクロソフトの交渉は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の監督の下に行われるという。ＣＦＩＵＳには買収案件を阻止する権限がある。
マイクロソフトは声明で「マイクロソフトは大統領の懸念に対応する重要性を全面的に認識している。完全なセキュリティー面での精査を経てティックトックを買収し、米財務省を含め、米国に正当な経済的恩恵をもたらすと決意だ」と表明した。
買収交渉ではティックトックの技術をバイトダンスのインフラとアクセスから切り離し、個人情報を巡る米政府の懸念を解消するための手段が鍵となる。
関係筋によると、ティックトックをバイトダンスから完全に分離し独自の技術を開発するために移行期間を設けることが検討されている。
バイトダンスとホワイトハウスは現時点でコメントの要請に応じていない。
マイクロソフトによると、同社はティックトックの米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおける事業を引き継ぐことを提案。ティックトックの米国ユーザーの個人情報を米国に移転し、米国内にとどまることを確実に実行するという。
また、ティックトックの少数株式の取得にあたり、米国の他の投資家の参加を受け入れる可能性があるとした。バイトダンスの投資家の約７０％は米国が拠点。
中国の国営英字紙チャイナ・デイリーは３日、バイトダンスは米国による「魔女狩り」の犠牲だとし、米国はティックトックが安全保障に脅威を与えるという主張を裏付ける証拠を示していないと批判した。
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