［東京 ４日 ロイター］ - ソニー (T:6758)は４日、２０２１年３月期の連結営業利益（米国基準）が前年比２６．７％減の６２００億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響でスマートフォン市場が変調、そこに供給している主力のイメージセンサーが減速している。十時裕樹副社長兼ＣＦＯは「変化に適応し、危機を機会と捉えていく」と、戦略の調整を進める考えを示した。
売上高予想は同０．５％増の８兆３０００億円と、ほぼ前年並みを予想する。営業利益はゲームと金融が増益となる一方、半導体、電機、映画、音楽の各分野が減益となって業績の重しになる見込み。営業利益と営業費用に含まれる構造改革費用は前年並みの２５０億円を想定する。
主力のイメージセンサーは、世界経済の悪化でスマートフォン向けにブレーキがかかった。主要スマホメーカーが販売台数を落とす一方、売れ筋も高位から中・低位機種にシフトしつつあるという。こうした環境変化は来期も継続するとみており、インターネットを通じて会見した十時ＣＦＯは「戦略調整の必要がある」と述べた。
デジタルカメラ向けも「３年分程度の市場縮小が１年で起こる」（十時氏）と想定しているという。
需要の変調に対応するため、ソニーはイメージセンサーの設備投資を抑制することを決めた。２０年度までの３カ年の累積設備投資額の見通しは、７０００億円から５００億円減の６５００億円とする。２１年度以降の投資計画も見直しを進める。研究開発はテーマを選別したり、優先順位を再検討する。
＜プレイステーション５の生産順調＞
一方、ゲームは「巣ごもり需要」が７―９月期以降にある程度落ち着くと想定するものの、ソフト、ハードとも大幅な販売増を見込む。しかし、年末商戦に発売する新型ゲーム機「プレイステーション５」の導入に関わるコスト増で、営業利益は前年並みになりそうだとした。ＰＳ５の生産は順調で、ゲームソフトの開発も大きな問題は出ていないという。
金融事業は、９月２日にソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）が完全子会社となる前提での純利益の増加を織り込んだ。少数株主持分の取り込みと税効果で、年間４００―５００億円程度の純利益増加の効果が見込まれるという。今期の純利益の予想は同１２．４％減の５１００億円とした。
中間配当は１株当たり２５円とし、５円増配を見込む。期末配当予想は未定だが「長期安定的に増配していく方針」（十時ＣＦＯ）とした。
ソニーは同日、発行済み株式の１．６４％に当たる２０００万株・取得総額１０００億円を上限に自社株買いをするとも発表した。７―９月期以降に前提とする為替レートは１ドル１０７円前後、１ユーロ１２０円前後。ソニーは期初の段階で、通期予想は未定とし「少なくとも３割減」と説明していた。
２０年４―６月期の営業利益は新型コロナの影響で前年同期比１．１％減の２２８３億円だった。投資有価証券評価益の改善があり、純利益は同５３．３％増の２３３３億円だった。巣ごもり需要を捉えたゲームや、広告宣伝費が減った映画が増益だった一方、半導体や音楽は減益、電機は営業赤字となった。
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(平田紀之 編集：山川薫、久保信博)