［東京 １日 ロイター］ - １日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６円１０銭高の２万３１４５円８６銭となり、小幅に続伸した。オーバーナイトの米国株市場でダウとＳ＆Ｐ総合５００種が下落するなど買い材料に乏しく、マイナス圏とプラス圏を行き来する方向感に欠ける展開となった。
８月３１日の米国株市場では、ダウは０．７８％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種が０．２２％安となった一方、ナスダック総合はハイテク優良株の上昇が追い風となり０．６８％高で取引を終えた。新型コロナウイルスの流行の中でも好調に推移するとの見方でハイテク株の買いが膨らんでいる。
寄り付きの日経平均は前営業日比５０円１３銭安の２万３０８９円６３銭となり、小反落スタート。その後はプラス圏とマイナス圏を行き来する方向感に欠ける展開となっていたが、８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表された後はプラス圏に浮上、一時６６円９０高となった。その後は上げ幅を縮小し、小幅高での水準で午前の取引を終了した。
財新／マークイットが１日発表した８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．１と、前月の５２．８から上昇し、２０１１年１月以来、約９年半ぶりの高水準となった。需要の回復に応じて製造業者が生産を拡大させる中、新規輸出受注が今年に入って初めて増加した。ＰＭＩは景況改善・悪化の分岐点となる５０を４カ月連続で上回った。アナリストは５２．６への小幅低下を予想していた。
ＴＯＰＩＸは０．２３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９１５７億９２００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連、保険業、繊維業などの２５業種が値下がり。半面、その他製品、精密機器、卸売業などの８業種は値上がりした。
市場では「米国株がまちまちで手掛かり材料に欠けるなか、ＰＭＩなどの中国の経済指標で景気回復の兆しが確認できると株価上昇につながる。例えば、非鉄金属はＰＭＩ発表後プラスとなった。ただ、国内政治や米大統領選など不透明感があり、全体的には積極的には買えない地合いとなっている」（国内証券）との声が出ていた。
個別では、三菱商事 (T:8058)、三井物産 (T:8031)、住友商事 (T:8053)、丸紅 (T:8002)、伊藤忠商事 (T:8001)などの商社株がきょうも堅調。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ (N:BRKa)が、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表したことが引き続き材料視された。伊藤忠商事は連日の上場来高値更新したほか、双日 (T:2768)もしっかり。市場では「商社株は景気敏感で割安で高配当。バークシャーの買いが、ほかの海外投資家の日本株買いの呼び水となる可能性も期待したい」（ストラテジスト）との声が聞かれた。
東証１部の騰落数は、値上がりが８３１銘柄、値下がりが１２２８銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。