［東京 ２３日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３９円９７銭安の２万３２２０円３３銭となり、反落した。２２日の米国株式市場は反発したものの、東京市場は連休中の米市場の軟調な動きを消化する展開となった。ただ、外為市場ではドル／円が１０５円台での推移となるなど、円高進行が一服。日経平均は大きく崩れることなく推移し、市場では底堅いとの声も聞かれた。
２２日の米国株式市場で主要株価３指数は反発して取引を終えた。米議会による新たな財政刺激策が遅れる見通しや新型コロナウイルスの感染拡大で迅速な景気回復期待が後退しているものの、大幅高となったアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)が相場をけん引した。
１８日までの米国株式市場では、主要３指数が週間でそろって３週連続の下落となったほか、２１日はダウ工業株３０種 (DJI)が５０９ドルも下げて取引を終える展開となった。新たな財政刺激策が遅れる見通しに加え、新型コロナウイルス感染が再拡大している欧州でのロックダウン（都市封鎖）再導入に懸念が高まったことが嫌気された。
日経平均は前営業日比１１４円４１銭安の２万３２４５円８９銭と反落スタート。一時下げ幅を２０５円８５銭まで拡大したが、全体的には方向感に乏しく、２万３２００円近辺での一進一退の値動きが継続した。前場の上下の値幅は約１１９円にとどまった。
ＴＯＰＩＸは０．５４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３４９６億０３００万円。東証３３業種では鉱業、鉄鋼、不動産業などの２８業種が値下がり、海運業、小売業、陸運業などの５業種が値上がりとなった。
市場では「ドル／円が１０５円台に戻ったほか、米株先物は昨日の反発の流れを引き継ぎプラス圏での推移となっており、思いのほか底堅い。加えて、来週２８日は配当権利付最終日。配当取りも下支えとなっているのだろう」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が出ていた。
個別ではＨＯＹＡ (T:7741)は連日の年初来高値を更新したほか、アドバンテスト (T:6857)、東京エレクトロン (T:8035)などの半導体関連がしっかり。２２日の米国株式市場で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が反発したことを好感した。
東証１部の騰落数は、値上がりが６３０銘柄、値下がりが１４８３銘柄、変わらずが６１銘柄だった。