日経平均は3日ぶり反落。
77.80円安の23433.82円（出来高概算5億2000万株）で前場の取引を終えている。
週明け28日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、410ドル高となった。
9月のダラス連銀製造業活動指数が2年ぶり高水準となったほか、民主党のペロシ下院議長が追加経済対策を巡りムニューシン財務長官と交渉しており、11月の大統領選前に合意できる可能性も示唆したため、投資家心理が上向いた。
ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も1.9％の上昇。
一方、日経平均は9月末の配当権利落ち分が140円あまりあり、101円安からスタートした。
寄り付き後は23000台後半を中心としたもみ合いが続いたが、米市場の流れを引き継いで値がさグロース（成長）株を中心に買いが入り、前場中ごろを過ぎると下げ幅を縮める場面もあった。
個別では、配当権利落ちに伴いトヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)などのメガバンク株が下落。
ソフトバンク (T:9434)やＫＤＤＩ (T:9433)といった通信株の一角は下げが目立つ。
ＮＴＴ (T:9432)がＮＴＴドコモ (T:9437)を完全子会社化するとの観測報道が出て、競争激化への警戒感も株価を下押ししたとみられる。
業績関連ではあさひ (T:3333)が好決算ながら材料出尽くし感から大きく下落。
また、サクサ (T:6675)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)、キーエンス (T:6861)、東エレク (T:8035)が2％超上昇し、任天堂 (T:7974)やファーストリテ (T:9983)も堅調。
決算が好感されたしまむら (T:8227)は急伸し、前述のＮＴＴドコモはストップ高水準での買い気配が続いている。
セクターでは、電気・ガス業、石油・石炭製品、医薬品などが下落率上位。
半面、情報・通信業、鉱業、電気機器などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は31％となっている。
日経平均は3日ぶりの反落で前場を折り返したが、配当落ち分を考慮すると実質的に60円あまりの上昇といったところ。
前日の欧米株の上昇を受け、まずまずしっかりした値動きと言っていいだろう。
売買代金上位を見ると、メガバンク等の大型バリュー（割安）株は配当落ち分ほど下げてはおらず、配当落ち分の影響が相対的に少ない値がさグロース株は日経平均の押し上げ役となっている。
ナスダック総合指数は50日移動平均線を8営業日ぶりに上回ったといい、かねて当欄で指摘していた米ハイテク株の持ち直し期待がじわり広がってきたこともグロース株物色につながっている可能性がある。
配当再投資目的の買いも相場の下支えになったとみられる。
また、しまむらが急伸するなど決算や業績修正を受けた物色も活発だ。
中間決算の発表を前に、企業による業績修正の動きが続くとみられる。
ＮＴＴドコモ完全子会社化の観測報道を受け、「親子上場解消」が改めて投資テーマとして意識される可能性もある。
新興市場ではマザーズ指数が反発。
2％を超える上昇となり、24日に付けた取引時間中の年初来高値（1220.12pt）に迫る場面もあった。
東証1部の値がさグロース株と同様、配当落ちの影響が小さく、米ハイテク株高が追い風となる。
ＪＴＯＷＥＲ (T:4485)はＮＴＴドコモの完全子会社化を巡る思惑からストップ高。
IPO（新規株式公開）では上場2日目のｒａｋｕｍｏ (T:4060)が公開価格の約3倍という初値を付け、本日上場のヘッドウォーター (T:4011)は大幅な買い超過で当面初値が付きそうにない。
前日の後場にはマザーズ銘柄を含む中小型株に利益確定の売りが広がる場面もあったが、マザーズ指数は調整らしい調整とならず、個人投資家の新興株への期待はなお高いようだ。
ただ、今晩の米国では11月の大統領選に向けた1回目の大統領候補討論会が予定されている。
各種世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領がやや優勢となっているが、決定的なリードとは言えない。
現職のトランプ大統領に納税問題が浮上する一方、バイデン氏は高齢とあって討論会での直接対決には不安があるとの見方も多い。
金融市場でもどちらが支持を伸ばしてくるか見極めたいとの思惑が強いようだ。
前場の日経平均は下げ幅を縮めつつも配当落ち分を埋めるには至らず、東証1部売買代金も1兆円程度とさほど膨らんでいない。
後場は模様眺めムードが一段と強まる可能性もありそうだ。
また、今週は日銀の9月全国企業短期経済観測調査（短観）、米国の9月雇用統計など国内外で重要な経済指標等の発表が相次ぐことにも注意しておきたい。
（小林大純）