日経平均は小幅反落。
8日の米国市場でNYダウは続伸し、122ドル高となった。
民主党のペロシ下院議長が航空会社など個別の支援を支持する意向はないとし、下落に転じる局面もあったが、ムニューシン財務長官が包括的な経済対策の協議再開をペロシ氏に打診したと伝わると再び上昇した。
本日の日経平均も米株高を好感して66円高からスタート。
ただ、前日にコロナショック後の戻り高値を更新していたことから、上値では利益確定の売りも出て伸び悩んだ。
後場には23552.73円（前日比94.34円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比27.38円安の23619.69円となった。
東証1部の売買高は10億1362万株、売買代金は2兆1225億円だった。
業種別では、不動産業、証券、陸運業が下落率上位だった。
一方、海運業、小売業、サービス業など5業種が上昇した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の64％、対して値上がり銘柄は32％となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、任天堂 (T:7974)、東エレク (T:8035)、レーザーテック (T:6920)、トヨタ自 (T:7203)などがさえない。
第一三共 (T:4568)は調整基調を強め3％超の下落。
業績下方修正の日触媒 (T:4114)や今期大幅減益見通しのマルマエ (T:6264)は売りがかさんだ。
また、ダントーＨＤ (T:5337)は短期的な過熱感から大幅続落し、東証1部下落率トップとなった。
一方、小売り大手の決算では業績の回復基調がポジティブ視され、７＆ｉＨＤ (T:3382)が4％超、良品計画 (T:7453)が10％超の上昇。
その他売買代金上位では、ファーストリテ (T:9983)が3％近く上昇して日経平均の下支え役となり、エムスリー (T:2413)も2％超上昇した。
中小型株ではブイキューブ (T:3681)が一部報道を手掛かりに賑わい、ＳＨＩＦＴ (T:3697)は決算が好感されて急伸。