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ハイアス、東亜合成、セラクなど

発行済 2020-11-27 16:10
更新済 2020-11-27 16:21
© Reuters.  ハイアス、東亜合成、セラクなど

(T:6367) ダイキン工 23830 -220反落。

モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価は17500円としている。

在宅勤務増に伴う空調機器需要の拡大や相次ぐ業績上方修正などで、株価は大きくアウトパフォームしているものの、住宅用空調機器事業の反動減リスク、業務用空調機器の緩慢な回復ペースなどから、今後の業績回復に対する市場の期待値は高すぎると評価しているようだ。

(T:5801) 古河電工 2674 +52大幅続伸。

SMBC日興証券では目標株価3100円を継続で、投資判断を「2」から「1」に格上げしている。

インフラ事業の収益構成改善などを期待しているようだ。

また、コロナ収束後の景気標準化後の利益ベースを基にすれば、現在の株価は割安とも評価している。

自動車生産の回復などによって、業績は21年3月期上期で最悪期は脱するとも予想。

(T:9717) ジャステック 1416 -154急落。

本日が20年11月期末配当の権利落ち日となっており、処分売りの動きが優勢となっているようだ。

普通配当30円に加えて、創立50周年記念配当50円を実施、年間配当金は80円の一括配当となっている。

前日終値をベースとすると配当利回りは5%超の水準であった。

前日にかけて年初来高値を更新しており、足元では権利取りの動きが強まっていたとみられる。

(T:6192) ハイアス 213 +50ストップ高。

東証より監理銘柄(審査中)の指定が解除され、特設注意市場銘柄に指定されることになったと発表している。

上場廃止が相当であるとの重大な違反にまでは当たらないと認められたようだ。

上場市場を1部からマザーズへ変更するほか、上場契約違約金の徴求を受けることになったが、最悪事態は免れたとの見方から、株価の水準訂正を期待する動きが先行している。

(T:4045) 東亜合成 1424 +220一時ストップ高。

東京大学大学院農学生命科学研究科の磯貝教授グループらとの共同研究で、低コストかつ分散や乳化などの工程においてシングルナノセルロースにまで容易に解繊することが可能な新しい酸化セルロースを開発したと発表している。

製造時および使用時にかかるエネルギーを大幅に抑えることができるもよう。

既存のセルロースナノファイバーと比べ5分の1程度の販売価格を目指しているようだ。

(T:6199) セラク 2473 +359大幅続伸。

東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2800円としている。

採用力や教育力の強さに加えて、近年では、経験を積んだ IT技術者のDXシフト・高付加価値化という戦略を強化中しており、今後も収益は拡大傾向が続くとみているようだ。

21年8月期営業利益は会社計画13.7億円を上回る15.5億円を予想、来期、再来期も2ケタの利益成長を見込んでいるもよう。

(T:8068) 菱洋エレク 2840 -170大幅反落。

前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は8.4億円で前年同期比48.9%減となっている。

また、通期予想は従来の17億円から13億円、前期比39.7%減に下方修正している。

新型コロナの影響が想定以上に響いているほか、資本政策の見直しに関する費用の計上なども織り込んだようだ。

上半期実績は前年同期比30.2%減益であり、一段の減益率拡大がネガティブに捉えられる形へ。

(T:7590) タカショー 807 -86大幅続落。

前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は11.2億円で前年同期比96.5%増益、通期計画の10.1億円、前期比90.0%増を超過する形になっている。

国内外でのガーデニング需要の高まりが好業績の背景に。

ただ、上半期実績は8.2億円で前年同期比2.1倍となっていたため好業績は織り込み済み、直近では期待感が高まっていたこともあり、短期的な出尽くし感が先行する状況になっているようだ。

(T:3161) アゼアス 806 +42大幅反発。

前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の1.2億円から2.4億円に、通期では2億円から4億円に上方修正している。

新型ウイルスの世界的な感染拡大を背景に、防護服・環境資機材事業の売上高が想定を上回って推移しているほか、営業関連経費も減少のようだ。

業績上振れは織り込み済みとみられるが、下期の増額も含めて修正幅の大きさが、あらためて買い材料視される流れになっている。

(T:9681) 東京ドーム 1047 +150ストップ高。

三井不動産がTOBを実施する方針を固めたと報じられている。

早ければ年内にも開始し、子会社化を目指すようだ。

同社では都心に広大な不動産を持っており、不動産開発などでの連携を目指していく。

前日終値をベースとすると同社の時価総額は859億円であるが、三井不動産は価格を上乗せし、買い付け総額は1000億円超となる見通しとされている。

買収プレミアムを期待した動きが先行する展開に。

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