［ブリュッセル ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の規制当局は９日、米アマゾン・ドット・コムの「アレクサ」と米アップルの「Ｓｉｒｉ（シリ）」、米アルファベットの「グーグルアシスタント」といった人工知能（ＡＩ）音声認識サービスの市場支配力が増し、反競争的行為の可能性があるとの懸念を表明した。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会はここ１年にわたり、音声アシスタントやその他のインターネット接続機器に関する調査をしていた。２００社超が欧州委の調査に答えた。
これまで電子商取引（ＥＣ）や製薬、金融サービス、エネルギーなどの部門で同様な調査が行われた際、調査対象の企業が訴えられ、罰金を科された事例もある。
アレクサとシリ、グーグルアシスタントは欧州で最も人気なＡＩ音声サービス。民間調査機関スタティスタによると、世界の市場は２０２０年から２４年にかけて４２億ドルから８４億ドルへ倍増する見込みだ。
欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は記者団に対して「われわれが良く目にする慣行がティッピング（市場の偏り）につながり、ゲートキーパー（門番）が出現する可能性があることが示された」と指摘した。「今日公表した初期の調査結果によると、多くがわれわれと同じ不安を抱いている」とした。
ベステアー氏は、調査が訴訟に至るかはまだ分からないと述べた上で、反競争的行為と判断された場合、可能性はあると説明した。
グーグルとアップル、アマゾンはコメントの要請にすぐには応じなかった。
ベステアー氏はこれまでに、こうした行為を取り締まる新たな規制案「デジタル市場法（ＤＭＡ）」を提案している。規制案はＥＵの議会と加盟国での議論を経て、来年導入される見込みだ。
欧州委は調査結果の意見公募を９月１日までの１２週間実施し、最終的な調査結果を２２年上半期に公表すると述べた。