ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)は、同社のベビーパウダー製品が癌につながったと主張する個人から提起された多数の訴訟を解決するために65億ドルを充てる計画で、大きく前進したと、月曜日にブルームバーグ・ニュースが報じた。
7月末に行われた無記名投票では、参加者の4分の3以上がJ&Jの提案を支持したという。この結果はまだ正式なものではないが、これらの訴訟案件のために特別に設立された子会社を通じて財務債務を管理するという同社の戦略を強化することになる。
訴訟案件の増加に伴い、J&Jは議決権行使手続きの監督と集計をコンサルティング会社に依頼した。これは前向きな進展ではあるが、法的手続きは進行中であり、同社は訴訟の解決に向けて引き続き大きな課題に直面している。
和解案には、タルクから作られたパウダーが卵巣がんや女性の生殖器系の他のがんを引き起こしたという主張が含まれている。J&Jは5月、ベビーパウダーに含まれるアスベストが中皮腫（胸部や腹部の内膜を侵すがん）を引き起こしたとする請求の95％を解決したと発表した。
製薬会社は一貫して、タルクを含むパウダーは癌の原因にはならず、100年以上責任を持って製品を販売してきたと主張してきた。昨年、同社はタルクを使用した製品の販売を中止し、コーンスターチを使用した新バージョンを発売した。
この和解案には、条件に同意しない請求者から法的な異議が出される可能性があるとはいえ、この投票によって、J&Jの子会社は裁判所に再び破産からの保護を求めることができるようになる。ニュージャージー州では以前に2度、この保護を求めたが、連邦控訴裁判所によって却下された。
和解案が請求者の4分の3から支持された場合、企業は連邦破産法第11章（チャプター11）の手続きを早めることができる。J&Jの計画がこの程度支持されれば、同子会社は、ニュージャージー州に比べて企業にとってより友好的な法的環境とされるテキサス州で、「事前に計画された」破産申請を進めることができる。
ブルームバーグによると、J&Jの現在の提案には、卵巣がんやその他の女性生殖器系のがんに関連する現在および将来の請求に対処するため、25年間で総額65億ドルの支払いが含まれている。
さらに同社は、中皮腫やその他のがん、米国各州による不適切な販売行為に関する告発など、タルクに関連する請求に対してすでに約50億ドルを支払っている。J&Jは、相当数の追加訴訟がまだ開始される可能性があると指摘している。
現在、進行中の訴訟のほとんどは、ニュージャージー州の連邦判事のもとで情報交換のための公判前処理が行われている。
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