［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落となった。自民党総裁選などの注目イベントが一巡し、月末のポジション調整や日経平均入れ替えに絡んだ売買が交錯して一進一退となり方向感は定まらなかった。
２９日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇する一方、ナスダック総合は続落。米国債利回りの上昇は一服したが、不安定な相場展開が続く中、ディフェンシブ銘柄を中心に買いが入った。
日経平均は一進一退の展開。買い優勢で始まった後にマイナスに転じ、米株価指数先物が堅調に推移する中で再びプラスを回復する場面もあったが、大引けにかけてはあらためて売りに押された。
自民党総裁選の結果を受けた短期筋の思惑に加え、月末・半期末のポジション調整、日経平均の銘柄入れ替えなど複数の要因が重なり、市場では「いつも以上に需給が影響したようだ」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との指摘が聞かれた。
半導体関連など日経平均の３万円回復の原動力となったグロース株が調整色を深めた一方、外食や旅行関連、鉄道などリオープン（経済再開）銘柄や、ディフェンシブ銘柄が物色された。政策期待から、子育て関連などの一角も買われた。
ＴＯＰＩＸは０．４０％安で取引を終了。東証１部の売買代金は４兆３９１４億４１００万円と大きく膨らんだ。東証３３業種では、下落率上位には海運業、輸送用機器、電気・ガス業などが並んだ。上昇率上位は陸運業、医薬品、小売業などだった。
トヨタ自動車など主力株に軟調な銘柄が目立ったほか、レーザーテックなどの半導体関連株、日本郵船などの海運株がさえなかった。一方、塩野義製薬が大幅高。指数寄与度の大きいファーストリテイリングも堅調だった。
東証１部の騰落数は、値上がり７８９銘柄に対し、値下がりは１２９８銘柄で全体の５９％となった。変わらずは８７銘柄だった。
３月末の日経平均は２万９１７８円８０銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１９５４．００で、いずれも９月末には上回った。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 29452.66 -91.63 29569.19 29,311.34─29,622.27
ＴＯＰＩＸ 2030.16 -8.13 2040.00 2,023.60─2,041.82
東証出来高(万株) 155125.00 東証売買代金(億円) 43914.41