[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;29235.11;-217.55TOPIX;2010.40;-19.76
[寄り付き概況]
1日の日経平均は217.55円安の29235.11円と5日続落して取引を開始した。
前日9月30日の米国株式市場は大幅下落。
ダウ平均は546.80ドル安の33843.92ドル、ナスダックは63.86ポイント安の14448.58で取引を終了した。
週次失業保険申件数が予想外に増加したほか、与野党が債務上限の引き上げで合意できず、政府機関閉鎖に陥る可能性が警戒され寄り付き後、下落。
下院公聴会においてイエレン財務長官やパウエルFRB議長が債務上限が引き上げられなければ深刻な事態をもたらすと再度警告したため投資家心理がさらに悪化し、下げ幅を大きく拡大した。
引けにかけ、上下院が暫定予算案を可決し政府機関閉鎖が回避されたが月末・四半期要因で一段安となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
中国の不動産業界の資金繰り悪化や中国経済の先行き不透明感に加え、新型コロナによるサプライチェーンの混乱やインフレ加速、米連邦政府の債務上限問題の先行き不透明感など懸念材料が多く、東京市場の重しとなった。
また、外為市場で1ドル=111円40銭台と昨日15時頃に比べ40銭ほど円高・ドル安方向に振れたことも輸出株などの買い手控え要因となった。
一方、引き続き、次期政権の政策や、新型コロナ対策の緊急事態宣言の解除による経済活動の活性化が期待され、株価下支え要因となった。
また、日経平均が昨日までの4日続落で800円近い下落となったことから押し目買いも入りやすかったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された日銀短観（9月調査）で、大企業製造業の業況判断DIはプラス18と前回6月調査のプラス14から改善した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値はプラス13だった。
12月までの先行きはプラス14（今回差マイナス4）となった。
同じく取引開始前に発表された8月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり前月と同率だった。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.9％だった。
8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍で前月から0.01ポイント低下した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.14倍だった。
今日は中国（上海・深セン）、香港が休場となる。
セクター別では、海運業、その他製品、空運業、金属製品、卸売業などが値下がり率上位、鉱業が値上がりしている。
東証1部の売買代金上位では、キーエンス (T:6861)、ソニーG (T:6758)、日本郵船 (T:9101)、塩野義薬 (T:4507)、ＪＲ東 (T:9020)、ダイキン (T:6367)、三菱商事 (T:8058)、ＪＡＬ (T:9201)、日立 (T:6501)、ニトリHD (T:9843)、伊藤忠 (T:8001)、オリックス (T:8591)などが下落。
他方、レーザーテック (T:6920)、アドバンテスト (T:6857)、リクルートHD (T:6098)、第一三共 (T:4568)、東芝 (T:6502)、エムスリー (T:2413)などが上昇している。
日経平均;29235.11;-217.55TOPIX;2010.40;-19.76
[寄り付き概況]
1日の日経平均は217.55円安の29235.11円と5日続落して取引を開始した。
前日9月30日の米国株式市場は大幅下落。
ダウ平均は546.80ドル安の33843.92ドル、ナスダックは63.86ポイント安の14448.58で取引を終了した。
週次失業保険申件数が予想外に増加したほか、与野党が債務上限の引き上げで合意できず、政府機関閉鎖に陥る可能性が警戒され寄り付き後、下落。
下院公聴会においてイエレン財務長官やパウエルFRB議長が債務上限が引き上げられなければ深刻な事態をもたらすと再度警告したため投資家心理がさらに悪化し、下げ幅を大きく拡大した。
引けにかけ、上下院が暫定予算案を可決し政府機関閉鎖が回避されたが月末・四半期要因で一段安となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
中国の不動産業界の資金繰り悪化や中国経済の先行き不透明感に加え、新型コロナによるサプライチェーンの混乱やインフレ加速、米連邦政府の債務上限問題の先行き不透明感など懸念材料が多く、東京市場の重しとなった。
また、外為市場で1ドル=111円40銭台と昨日15時頃に比べ40銭ほど円高・ドル安方向に振れたことも輸出株などの買い手控え要因となった。
一方、引き続き、次期政権の政策や、新型コロナ対策の緊急事態宣言の解除による経済活動の活性化が期待され、株価下支え要因となった。
また、日経平均が昨日までの4日続落で800円近い下落となったことから押し目買いも入りやすかったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された日銀短観（9月調査）で、大企業製造業の業況判断DIはプラス18と前回6月調査のプラス14から改善した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値はプラス13だった。
12月までの先行きはプラス14（今回差マイナス4）となった。
同じく取引開始前に発表された8月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり前月と同率だった。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.9％だった。
8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍で前月から0.01ポイント低下した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.14倍だった。
今日は中国（上海・深セン）、香港が休場となる。
セクター別では、海運業、その他製品、空運業、金属製品、卸売業などが値下がり率上位、鉱業が値上がりしている。
東証1部の売買代金上位では、キーエンス (T:6861)、ソニーG (T:6758)、日本郵船 (T:9101)、塩野義薬 (T:4507)、ＪＲ東 (T:9020)、ダイキン (T:6367)、三菱商事 (T:8058)、ＪＡＬ (T:9201)、日立 (T:6501)、ニトリHD (T:9843)、伊藤忠 (T:8001)、オリックス (T:8591)などが下落。
他方、レーザーテック (T:6920)、アドバンテスト (T:6857)、リクルートHD (T:6098)、第一三共 (T:4568)、東芝 (T:6502)、エムスリー (T:2413)などが上昇している。