［北京 １３日 ロイター］ - 中国政府が国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）を改編し、独占禁止法を管轄する部門の格上げを検討していることが関係筋２人の話で明らかになった。反競争的な行為の取り締まりを強化する狙いがある。
計画によると、組織改編後は「国家独占禁止局」としてＳＡＭＲ内に置かれる。トップは副大臣クラスで甘霖ＳＡＭＲ副局長が就任する見通しという。
関係筋は独禁部門の格上げによりＭ＆Ａ（合併・買収）を審査する際に情報の入手が容易になるほか、これまで外部に委託していた調査を独自に行えるようになると説明した。また欧州の独禁当局を参考にしてきたと明らかにした。
計画は変更される可能性があり、国務院（内閣に相当）と全国人民代表大会で最終的な承認を得る必要があるとしている。
習近平国家主席は３月、中国の消費部門で支配的な地位を占める巨大企業を抑制するために独禁部門を強化する必要があると指摘していた。