[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;28819.16;-0.93TOPIX;1999.88;+0.22
[寄り付き概況]
29日の日経平均は0.93円安の28819.16円と3日続落して取引を開始した。
前日28日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は239.79ドル高の35730.48ドル、ナスダックは212.28ポイント高の15448.12で取引を終了した。
主要ハイテク企業を中心に良好な企業決算を材料に寄り付き後、上昇。
バイデン政権が1.75兆ドル規模の経済対策枠組みを発表したが、増税規模が想定内に留まり、買いが継続した。
特に、長期金利の上昇が一段落したためハイテク株に引き続き買いが向かいナスダック総合指数は史上最高値を更新し終了した。
今日の東京株式市場は、寄り付き段階では売り買いが交錯した。
昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって上昇した流れを引き継いだ。
また、政府が新型コロナ対策の大規模イベントの人数制限について1万人の上限を解除することを決めたことや、東京都が新型コロナ感染状況の警戒度を初めて最低レベルに引き下げたことなどもあり、感染縮小による経済活動の活性化がさらに期待され、株価支援要因となった。
一方、米市場の取引終了後に発表されたアップルとアマゾン・ドット・コムの決算内容が市場の期待に届かなかったとして、株価が時間外取引で下落したことなどが東京市場の関連株の買い手控え要因となったほか、31日投開票の衆院選の結果を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあり、寄り付き段階では売り買いが拮抗した。
なお、取引開始前に発表された9月の完全失業率
（季節調整値）は2.8％、9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍だった。
また、10月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.1％上昇、9月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比5.4％低下した。
セクター別では、陸運業、ゴム製品、小売業、水産・農林業、証券商品先物などが値下がり率上位、海運業、鉱業、鉄鋼、機械、石油石炭製品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、日本郵政 (T:6178)、アドバンテスト (T:6857)、信越化 (T:4063)、ルネサス (T:6723)、ＪＲ東 (T:9020)、ＫＤＤＩ (T:9433)、ＯＬＣ (T:4661)、ベイカレント (T:6532)、ＨＯＹＡ (T:7741)、パナソニック (T:6752)、ローム (T:6963)、７＆ｉHD<
3382>、三菱電 (T:6503)などが下落。
他方、ソフトバンクG (T:9984)、ソニーG (T:6758)、ファナック (T:6954)、武田薬 (T:4502)、ダイキン (T:6367)、エムスリー (T:2413)、コマツ (T:6301)、オムロン (T:6645)、商船三井 (T:9104)、日本電産 (T:6594)、スクリーンHD (T:7735)、東電力HD<
9501>などが上昇している。
日経平均;28819.16;-0.93TOPIX;1999.88;+0.22
[寄り付き概況]
29日の日経平均は0.93円安の28819.16円と3日続落して取引を開始した。
前日28日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は239.79ドル高の35730.48ドル、ナスダックは212.28ポイント高の15448.12で取引を終了した。
主要ハイテク企業を中心に良好な企業決算を材料に寄り付き後、上昇。
バイデン政権が1.75兆ドル規模の経済対策枠組みを発表したが、増税規模が想定内に留まり、買いが継続した。
特に、長期金利の上昇が一段落したためハイテク株に引き続き買いが向かいナスダック総合指数は史上最高値を更新し終了した。
今日の東京株式市場は、寄り付き段階では売り買いが交錯した。
昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって上昇した流れを引き継いだ。
また、政府が新型コロナ対策の大規模イベントの人数制限について1万人の上限を解除することを決めたことや、東京都が新型コロナ感染状況の警戒度を初めて最低レベルに引き下げたことなどもあり、感染縮小による経済活動の活性化がさらに期待され、株価支援要因となった。
一方、米市場の取引終了後に発表されたアップルとアマゾン・ドット・コムの決算内容が市場の期待に届かなかったとして、株価が時間外取引で下落したことなどが東京市場の関連株の買い手控え要因となったほか、31日投開票の衆院選の結果を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあり、寄り付き段階では売り買いが拮抗した。
なお、取引開始前に発表された9月の完全失業率
（季節調整値）は2.8％、9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍だった。
また、10月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.1％上昇、9月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比5.4％低下した。
セクター別では、陸運業、ゴム製品、小売業、水産・農林業、証券商品先物などが値下がり率上位、海運業、鉱業、鉄鋼、機械、石油石炭製品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、日本郵政 (T:6178)、アドバンテスト (T:6857)、信越化 (T:4063)、ルネサス (T:6723)、ＪＲ東 (T:9020)、ＫＤＤＩ (T:9433)、ＯＬＣ (T:4661)、ベイカレント (T:6532)、ＨＯＹＡ (T:7741)、パナソニック (T:6752)、ローム (T:6963)、７＆ｉHD<
3382>、三菱電 (T:6503)などが下落。
他方、ソフトバンクG (T:9984)、ソニーG (T:6758)、ファナック (T:6954)、武田薬 (T:4502)、ダイキン (T:6367)、エムスリー (T:2413)、コマツ (T:6301)、オムロン (T:6645)、商船三井 (T:9104)、日本電産 (T:6594)、スクリーンHD (T:7735)、東電力HD<
9501>などが上昇している。