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日経平均は小幅続伸、バリュー買い・グロース売りの流れはいつまでか

発行済 2022-01-05 12:08
更新済 2022-01-05 12:15
© Reuters.
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 日経平均は小幅続伸。
11.43円高の29313.22円(出来高概算6億4280万株)で前場の取引を終えている。


 4日の米株式市場でNYダウは214.59ドル高(+0.58%)と続伸し、連日で史上最高値を更新。
新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」感染収束に伴う景気回復を期待した買いが相場をけん引。
建機や金融、化学など景気敏感・バリュー(割安)株が大幅高となった。
一方、長期金利の先高観が嫌気されたハイテク株は売られ、ナスダック総合指数は-1.32%と大きく反落。
米ハイテク株安が重しとなり、日経平均は12.99円安と小反落でスタート。
ただ、円安・ドル高も追い風に自動車関連など割高感の乏しい景気敏感株への買いが下値を支え、前場中頃には一時29388.16円(+86.37円)まで上昇。
その後は伸び悩んだが、前日終値近辺で底堅く推移した。


 個別では、トヨタ自 (T:7203)とデンソー (T:6902)が連日で上場来高値を更新し、マツダ<
7261>や日産自 (T:7201)も大幅に上昇。
また、川崎汽船 (T:9107)が前日に続き急騰し、郵船
(T:9101)なども買われた。
そのほか、ソニーG (T:6758)、日立 (T:6501)、三菱UFJ (T:8306)、東京海上 (T:8766)、JFE (T:5411)、コマツ (T:6301)など景気敏感株を中心に主力株が大幅高。
資本・業務提携先のデンソーの株価上昇が刺激材料となったイーソル (T:4420)は東証1部上昇率トップとなっており、国内証券が目標株価を引き上げたマルマエ (T:6264)
も上位に顔を出した。


 一方、ハイテク株には売りが広がっており、レーザーテック (T:6920)、東エレク (T:8035)、ソフトバンクG (T:9984)、アドバンテスト (T:6857)、三井ハイテク (T:6966)が軟調。
また、ファーストリテ (T:9983)、リクルートHD (T:6098)、任天堂 (T:7974)、エムスリー (T:2413)、HOYA (T:7741)、信越化 (T:4063)、ベイカレント (T:6532)、ZHD (T:4689)など値がさ株やグロース(成長)株の下落が目立っており、東証1部下落率上位にはJMDC (T:4483)、SHIFT (T:3697)、メドピア (T:6095)、Sansan (T:4443)、ストライク (T:6196)、インソース (T:6200)などの株価バリュエーションの高い銘柄が並んでいる。
また、投資判断の格下げを受けてマネーフォワード (T:3994)やシスメックス (T:6869)なども下落率上位に顔を出している。


 セクターでは保険業、鉱業、輸送用機器などが上昇率上位となっている一方、精密機器、サービス業、医薬品などが下落率上位となっている。
東証1部の値上がり銘柄は全体の43%、対して値下がり銘柄は51%となっている。


 東証1部の出来高は久々に前引けの段階で6億株を超え、売買代金も1兆6000億近くにまで上っており、一日を通じて3兆円を超えてきそうな勢い。
こうした中、トヨタ自やデンソーなど、日本を代表する企業が年明けから連日で上場来高値を更新してきたところは、日本株全体にとっても明るい材料だろう。


 前日の米株市場および本日の東京市場ではバリュー買い・グロース売りの動きが鮮明になっている。
今晩は、米連邦準備制度理事会(FRB)がタカ派にシフトした昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。
利上げや量的引き締め(QT)に対する見解を見極めたいとの思惑が働きやすいほか、週末には12月米雇用統計も控えていることから、グロース株には持ち高調整の売りが出やすいタイミングだろう。


 一方、前日の米債券市場では短期金利が低下した一方で長期金利が上昇していた。

金融引き締め懸念よりも、コロナ収束後の景気回復を期待した動きが反映されていたといえそうだ。
景気回復期待が強まる中でのバリュー買い・グロース売りとあって、一見、昨年前半のリフレトレードを彷彿とさせるかのような動きだ。


 こうした動きが長期化する可能性は低いとみるが、少なくとも今週末の米雇用統計を通過するまでは、同様の物色傾向が続きやすいだろう。
年明け後も軟調な展開が続くマザーズ指数は本日も4%近い大幅下落で、昨年12月21日の安値をも下回ってきているが、底打ちは来週以降に持ち越されそうだ。


 後場の日経平均は前日終値を挟んだ一進一退が続きそうだ。
FOMC議事録の公表などを控え、ハイテク・グロースへの押し目買いが限られるほか、香港ハンセン指数を筆頭にアジア市況の下落が上値抑制要因となりやすい。
一方、トヨタ自など割高感に乏しく今年度も成長ストーリーが描きやすい銘柄への買いが全体を下支えしよう。

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