［ロンドン １１日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の参加者を対象に実施した調査によると、今後３年間で世界経済の回復が加速するとの回答は全体の１割にとどまった。
調査は企業・政府の幹部や学会の有力者１０００人近くを対象に実施。世界経済の見通しを楽観しているとの回答も６人に１人にとどまった。１１日公表の年次リスク報告書で明らかになった。
最大のリスクに挙げられたのは気候変動。新型コロナウイルス流行後に特に高まったリスクとしては、社会的一体性の低下、生計の危機、メンタルヘルスの悪化が指摘された。
短期的に最大のリスクは異常気象。中・長期的に最大のリスクは気候変動対策の欠如だった。
報告書をまとめたチューリッヒ保険のピーター・ギーガー最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）は「気候変動対策を怠れば、世界の域内総生産（ＧＤＰ）が６分の１減少する可能性がある」と指摘。
新たな４つのリスク分野には、サイバーセキュリティー、無秩序な気候移行、移住の圧力、宇宙空間の競争が挙げられた。
宇宙旅行に加え、今後数十年で７万基の衛星が打ち上げられ、衝突のリスクや宇宙ゴミが増えるリスクが高まるとしている。
ＷＥＦは、オミクロン株の流行を受けて、今年１月にスイスのダボスで予定していた年次総会（ダボス会議）を今年半ばに延期した。