日経平均は103円高でスタート、ファーストリテやキリンHDなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27183.56;+103.97TOPIX;1933.76;+3.11


[寄り付き概況]

　15日の日経平均は103.97円高の27183.56円と反発して取引を開始した。
前日14日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は171.89ドル安の34566.17ドル、ナスダックは0.23ポイント安の13790.92で取引を終了した。
セントルイス連銀のブラード総裁がTVインタビューで、金融引き締め計画を前倒しで実施する必要性を強調したほか、ロシアが近くウクライナ侵攻に踏み切るとの警戒感がくすぶり、寄り付き後、下落した。
そののち、ロシアのプーチン大統領が依然、外交的解決も選択肢としていると報じられ下げ幅を縮小する局面もあったが、政府がキエフのウクライナ大使館の移転計画を明らかにすると、再び売りが加速。
終日軟調推移となった。


　今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の日経平均が600円を超す大幅安となったことから、自律反発狙いの買いが入りやすかったことに加え、米株式市場でダウ平均が昨日までの3営業日続落で1200ドルを超す下げとなったが、ナスダック総合指数が昨日は小幅な下げにとどまったほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅ながら上昇して取引を終えたことが過度な警戒感を和らげた。
また、厚労省が、新型コロナワクチンを巡り1000万回分の追加の購入契約で米ファイザーと合意したと発表したことや、米メルクの日本法人が新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」を前倒しで供給すると発表したことも安心感となった。


　一方、ウクライナ情勢の緊迫化に加え、昨日の海外市場でWTI原油先物価格（期近物）が一時95.82ドルと7年5か月ぶりの高値水準まで上昇したことを受け、インフレ加速懸念が強まったほか、米金融政策の不透明感も継続し、株価の重しとなったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された21年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比1.3％増、年率換算では5.4％増だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.4％増、年率では5.9％増だった。


　セクター別では、ゴム製品、倉庫運輸関連、ガラス土石製品、水産・農林業、パルプ・紙などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、銀行業、サービス業などが値下がり率上位に並んでいる。


　東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ (T:9983)、キーエンス (T:6861)、キリンHD
(T:2503)、ブリヂストン (T:5108)、川崎汽船 (T:9107)、東京海上 (T:8766)、ＮＴＴ (T:9432)、ＫＤＤＩ (T:9433)、ルネサス (T:6723)、テルモ (T:4543)、アステラス薬 (T:4503)、ファナック (T:6954)、富士通 (T:6702)、シマノ (T:7309)などが上昇。


　他方、ソフトバンクG (T:9984)、レーザーテック (T:6920)、ソニーG (T:6758)、パンパシHD<
7532>、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、楽天グループ (T:4755)、信越化 (T:4063)、日本郵政 (T:6178)、シスメックス (T:6869)、オリンパス (T:7733)、東芝 (T:6502)などが下落している。