[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26532.20;-312.52TOPIX;1875.11;-22.06
[寄り付き概況]
2日の日経平均は312.52円安の26532.20円と4日ぶり反落して取引を開始した。
前日1日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は597.65ドル安の33294.95ドル、ナスダックは218.94ポイント安の13532.46で取引を終了した。
増強したロシア軍がウクライナの首都キエフ包囲狙う準備を進めているとの報道で、脅威が強まり、寄り付き後、下落。
対ロ制裁が一段と強化される可能性など、不確実性が一段と強まったため投資家心理が悪化し、終日軟調に推移した。
さらに、原油価格が100ドル超え7年ぶり高値を更新するなど燃料価格の急激な上昇で回復鈍化懸念も強まり、引けにかけて、一段安となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
ロシアとウクライナ両軍の攻防が激化しており、情勢の一段の悪化が懸念され、昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことに加え、昨日の海外市場でWTI原油先物価格が一時106.78ドルと2014年6月以来の
高値となったことから、原油価格の高騰が企業収益を圧迫するとの懸念が強まり、株価の重しとなった。
また、日経平均が昨日までの3営業日続伸で800円を超す上げとなったことから、短期的な戻り待ちの売りも出やすかった。
一方、ウクライナ情勢の緊迫を受け、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）による金融引き締めペースが鈍化するとの観測が広がり、昨日の海外市場で米長期金利が低下し、東京市場の株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された10-12月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.3％増だった。
今日は、ビーウィズ (T:9216)が東証1部に上場した。
セクター別では、空運業、輸送用機器、銀行業、保険業、金属製品などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、その他製品、非鉄金属、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、キーエンス (T:6861)、マネックスＧ
(T:8698)、キヤノン (T:7751)、クボタ (T:6326)、ダイキン (T:6367)、武田薬 (T:4502)、みずほ (T:8411)、ネクソン (T:3659)、信越化 (T:4063)、ベイカレント (T:6532)、ＡＧＣ (T:5201)、パナソニック (T:6752)、ルネサス (T:6723)などが下落。
他方、住友鉱 (T:5713)、川崎汽船 (T:9107)、商船三井 (T:9104)、日本郵船 (T:9101)、任天堂 (T:7974)、バンナムHD (T:7832)、東電力HD (T:9501)、ＥＮＥＯＳ (T:5020)などが上昇している。
日経平均;26532.20;-312.52TOPIX;1875.11;-22.06
[寄り付き概況]
2日の日経平均は312.52円安の26532.20円と4日ぶり反落して取引を開始した。
前日1日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は597.65ドル安の33294.95ドル、ナスダックは218.94ポイント安の13532.46で取引を終了した。
増強したロシア軍がウクライナの首都キエフ包囲狙う準備を進めているとの報道で、脅威が強まり、寄り付き後、下落。
対ロ制裁が一段と強化される可能性など、不確実性が一段と強まったため投資家心理が悪化し、終日軟調に推移した。
さらに、原油価格が100ドル超え7年ぶり高値を更新するなど燃料価格の急激な上昇で回復鈍化懸念も強まり、引けにかけて、一段安となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
ロシアとウクライナ両軍の攻防が激化しており、情勢の一段の悪化が懸念され、昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことに加え、昨日の海外市場でWTI原油先物価格が一時106.78ドルと2014年6月以来の
高値となったことから、原油価格の高騰が企業収益を圧迫するとの懸念が強まり、株価の重しとなった。
また、日経平均が昨日までの3営業日続伸で800円を超す上げとなったことから、短期的な戻り待ちの売りも出やすかった。
一方、ウクライナ情勢の緊迫を受け、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）による金融引き締めペースが鈍化するとの観測が広がり、昨日の海外市場で米長期金利が低下し、東京市場の株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された10-12月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.3％増だった。
今日は、ビーウィズ (T:9216)が東証1部に上場した。
セクター別では、空運業、輸送用機器、銀行業、保険業、金属製品などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、その他製品、非鉄金属、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、キーエンス (T:6861)、マネックスＧ
(T:8698)、キヤノン (T:7751)、クボタ (T:6326)、ダイキン (T:6367)、武田薬 (T:4502)、みずほ (T:8411)、ネクソン (T:3659)、信越化 (T:4063)、ベイカレント (T:6532)、ＡＧＣ (T:5201)、パナソニック (T:6752)、ルネサス (T:6723)などが下落。
他方、住友鉱 (T:5713)、川崎汽船 (T:9107)、商船三井 (T:9104)、日本郵船 (T:9101)、任天堂 (T:7974)、バンナムHD (T:7832)、東電力HD (T:9501)、ＥＮＥＯＳ (T:5020)などが上昇している。